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1. 大田原市議会 2019-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   平成３１年　　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　平成３１年第２回大田原市議会定例会（第４号）議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　平成３１年３月８日　午前１０時日程第　１　一般質問　　　　　　　　２１番　　本　澤　節　子　君　　　　　　　　　２番　　印　南　典　子　君　　　　　　　　　６番　　弓　座　秀　之　君　　　　　　　　　４番　　鈴　木　　　央　君３月８日（金曜日）　出　席　議　員（２５名）　　　　　１番　　　秋　　山　　幸　　子　　君　　　　　　　２番　　　印　　南　　典　　子　　君　　　　　３番　　　星　　　　　雅　　人　　君　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　　　　央　　君　　　　　５番　　　滝　　田　　一　　郎　　君　　　　　　　６番　　　弓　　座　　秀　　之　　君　　　　　７番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　君　　　　　　　８番　　　高　　木　　雄　　大　　君　　　　　９番　　　高　　瀨　　重　　嗣　　君　　　　　　１０番　　　菊　　池　　久　　光　　君　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　君　　　　　　１３番　　　大豆生田　　春　　美　　君　　　　１４番　　　小　　池　　利　　雄　　君　　　　　　１５番　　　藤　　田　　紀　　夫　　君　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　君　　　　　　１７番　　　前　　野　　良　　三　　君　　　　１８番　　　高　　野　　礼　　子　　君　　　　　　１９番　　　黒　　澤　　昭　　治　　君　　　　２０番　　　引　　地　　達　　雄　　君　　　　　　２１番　　　本　　澤　　節　　子　　君　　　　２２番　　　小 野 寺　　尚　　武　　君　　　　　　２３番　　　千　　保　　一　　夫　　君　　　　２４番　　　高　　崎　　和　　夫　　君　　　　　　２５番　　　小　　林　　正　　勝　　君　　　　２６番　　　前　　田　　雄 一 郎　　君　欠　席　議　員（１名）　　　　１１番　　　深　　澤　　賢　　市　　君　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　津 久 井　　富　　雄　　君　　　副　　市　　長　　永　　山　　　　　林　　君　副　　市　　長　　藤　　原　　和　　美　　君　　　教　　育　　長　　植　　竹　　福　　二　　君　総 合 政策部長　　櫻　　岡　　賢　　治　　君　　　財　務　部　長　　後　　藤　　厚　　志　　君　保 健 福祉部長　　岩　　井　　芳　　朗　　君　　　市 民 生活部長　　墨　　谷　　美 津 子　　君　産 業 振興部長　　村　　越　　雄　　二　　君　　　建　設　部　長　　加　　藤　　雅　　彦　　君　水 道 部 長 兼　　伊　　藤　　隆　　広　　君　　　教　育　部　長　　木　　下　　義　　文　　君　水　道　課　長　会 計 管 理 者　　土　　屋　　幸　　枝　　君　　　監 査 委 員 兼　　吉　　成　　絹　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　政 策 推進課長　　斎　　藤　　達　　朗　　君　　　財　政　課　長　　益　　子　　和　　弘　　君　健 康 政策課長　　齋　　藤　　雅　　徳　　君　　　国 保 年金課長　　藤　　田　　い づ み　　君　農　政　課　長　　川　　上　　洋　　一　　君　　　道 路 建設課長　　小　　林　　敏　　泰　　君　下 水 道 課 長　　薄　　井　　一　　重　　君　　　教 育 総務課長　　大　　森　　忠　　夫　　君　総　務　課　長　　渡　　邉　　和　　栄　　君　　　農 業 委 員 会　　長 谷 川　　　　　淳　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　唐　　橋　　文　　久　　　　　　課　　　　　長　　藤　　田　　昌　　子　総　括　主　幹　　宇 津 野　　　　　豊　　　　　　主　　　　　査　　植　　竹　　　　　広　主　　　　　査　　菊　　池　　康　　弘 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高野礼子君）　ただいま出席している議員は24名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（高野礼子君）　本日の議事日程は、19ページの平成31年第２回大田原市議会定例会議事日程第４号のとおりであります。 △一般質問 ○議長（高野礼子君）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △本澤節子議員 ○議長（高野礼子君）　最初に、一括質問一括答弁方式を選択している21番、本澤節子君の発言を許します。　　21番、本澤節子君。　　　　　　　　　　　　　　　（21番　本澤節子君登壇） ◆21番（本澤節子君）　21番、本澤節子でございます。ことしは大変うれしい新年を迎えました。初めて教え子を持った、その教え子たちが60歳になりまして、招待状ということでご招待をいただきました。竹のように真っすぐ伸びて、ふくよかな美しさを見て、いや、よかったなと思いました。子供たちの努力に本当に感謝を申し上げさせていただくと同時に、教師という形で会わせていただいた私、自分自身がとても幸せだと思いました。では、通告に基づいて質問に入ります。　　１、教育・虐待問題についてであります。（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについて。①、市の一昨年度いじめ調査を受け、教育長はゆゆしき事態と答弁されました。どういう事態をもってゆゆしき事態との認識になったのかお尋ねいたします。　　②、いじめゼロの学校があったのか、お尋ねいたします。　　③、暴力行為は小学校21人、中学校７人などとなっておりますが、具体的な内容はどんな内容ですか。重大事案はなかったとされますが、今回の調査による検討はどのように行われておりますか、お尋ねいたします。　　④、昨年９月10日の強制わいせつ及び脅迫事件についての学校及び教育委員会での検討、対策内容について再度お尋ねいたします。更生施設でのプログラム及び専門家による対策がなされておりますとのことですが、学校や教育委員会として再発防止にどう役立てていこうと考えておられますか。被害者のケアを最優先にはわかりますが、こうした事件を教育に、再発防止にどう生かしていくのかお尋ねいたします。暴力やわいせつ行為の被害者、加害者にならないためにどうするか。刑法に触れれば罰せられることを生徒が知る大事な機会なのではないでしょうか。その後父兄、生徒などへの説明がなされていないようですが、学校内でのいじめや事件など校長や学校の名誉を汚すものとして隠蔽しない体質にしていく、主権者は子供なのだと理解を深める機会にしてほしいと思いますが、教育長の見解をお願いいたします。　　⑤、「子供が主権者」の認識について、12月議会で教師による言葉の暴力問題の具体的事例について対応をお尋ねいたしましたが、教育委員会にそうした相談はないとの回答がありました。教育委員会に言いづらいから議員に言うのです。議会の発言を重視していただいて、子供の命を守りたいのです。その後の対応についてお尋ねいたします。教師による暴力、いじめ、教室内における差別的言動、生徒の前での辱めなどが不登校のきっかけになるなど、あらわれにくい暴力やいじめが多くあります。教育委員会はこれらの事態をどうキャッチし、対処していきますか、お尋ねいたします。通報システムについてもお尋ねいたします。　　⑥、情報収集、公開を徹底し、治外法権でない教育環境づくりを。生徒や父兄が気軽に情報、意見を伝えやすいシステムをつくる、学校による生徒や父兄に対する定期的なアンケートの実施が必要です。どのようなシステムがあり、改善していこうとしておりますか、お尋ねいたします。　　（２）、子供への虐待についてお尋ねします。千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛ちゃん虐待死事件に関連してお尋ねいたします。　　①、２月８日付下野新聞によりますと、県警が2018年に虐待を受けた疑いがあるとして、児童相談所へ通告した18歳未満の子供は対前年比15人増の318人と報じています。児童虐待についての情報は警察から児童相談所に通報がなされるようですが、大田原市の児童があったのかお尋ねいたします。　　②、大田原市における親からの暴力を受けている児童の状況はどのようにつかんでおられるのか伺います。虐待による不登校はありますか。児童虐待がある場合、児童相談所と学校との連携はどのようになされているのか伺います。　　③、ドメスティック・バイオレンス、近親者による暴力は表面化しにくく、陰湿になり、野田市の場合がそうであるように加害者は罪の意識が全くありません。ＤＶによる虐待の場合、被害を深刻化させないためには、加害者と被害者を引き離すことが原則的な解決の方法です。被害者をどう守るかが最優先課題です。加害者の強い言い分をうのみにすると、より深刻になることを野田市の事件が物語っています。対応でうまくいった教訓や、うまくいかなかった事例があれば教訓としてお知らせください。　　④、もう一つ気になったことは、渡してならないアンケートを加害者に渡してしまったことです。加害者のおどしに対し教育委員会、学校が恐れおののいてしまったことです。親が裁判に訴えるとの高圧的態度になぜ教育委員会は屈してしまったのか理解できません。子供を守るということが本当に真剣勝負なのだということを改めて知っていただきたいのであります。こうした事例を市の教育委員会としてどう捉えているのかお尋ねいたします。背景にあるのは何か、子供が主権者であることを忘れ、騒がれることを殊さら恐れる根深い事なかれ主義なのでしょうか。ここでも教育界という治外法権的社会の考え方が強く感じられます。ただされなくてはなりません。情報公開条例や個人情報保護法など外部の識者から学ぶことも必要です。法律の専門家に意見を聞く体制をつくることもその一つです。弁護士が相談に乗るスクールロイヤーの制度も検討課題なのではないでしょうか。日ごろから警察の生活安全課の活用も大切です。対処法の訓練も必要と思いますが、いかがでしょうか。　　⑤、今回の事件の背景にあるのは子供を殺してしまっても、まだしつけと言っているＤＶ加害者、父親の病気の深刻さです。加害者対策という課題も重要です。薬物依存症の更生施設はありますが、ＤＶ加害者の更生施設はまだないようです。ＤＶ加害者に対する心理カウンセラー設置という新しい課題も生まれています。ＤＶについての理解を深めることが一層重要となっております。担当者の複数配置など市の取り組みの強化を求めています。　　（３）、学校・教育問題への対応について。今回の千葉県野田市の児童虐待死事件は教育委員会、学校の対応の問題点を明らかにしました。教師によるいじめ、パワハラ、セクハラ、教師による暴力、子供による犯罪、いじめ対応の不適切なものなど、学校や教育委員会任せでは解決しない、できない問題が多くなっております。しかし、被害者にとっては非常に深い傷を残す、まさに教育は未来の重要な投資です。専門家を含めた対応機関を設けるなど市長がきちんと責任を持って対応すべきと思いますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。　　（４）、育鵬社の歴史社会の教科書は、子供の教育水準が下がるので問題です。主権者である子供に正しい歴史、社会を学ぶ教科書にかえていただきたいと願っております。　　大きい２番、高齢者対策について。（１）、高齢者の外出支援について。①、12月議会においての外出支援についての回答では、高齢者外出支援事業登録者704人、1,864万円、タクシー券利用者登録者112人、122万円、福祉タクシー事業登録者365人、538万円、デマンド交通事業登録者1,767人、2,713万円、合計で登録者2,946人、5,237万円でした。つまり指定タクシー会社への支払いは年間5,200万円余となっています。デマンド交通事業は、さらに湯津上、佐久山、野崎地区にも広がり、指定タクシー会社への支出は大きくなるようです。31年度は総額幾らになる予定ですか。　　②、大田原市のデマンドについても自宅まで来てくれないなど、利用しづらいとの市民の批判もあるようです。高根沢町のフルデマンドたんたん号、全町民１乗車100円などの教訓に学び、改善していくべきではないでしょうか。　　③、１回1,200円の外出支援についても高過ぎるのではないか。少し離れた薬局でもさらに1,200円取られるのはおかしいと批判があります。市税の無駄遣いであり、改善すべきではないでしょうか。　　④、前回佐久山地区社協による本年４月開始を目指すボランティア外出支援サービスについて取り上げましたが、こうした地域での取り組みこそ人材を厚くし、人と人とのつながりを深め、福祉分野の活動の前進、レベルアップにもなり、節税にもつながります。評価すべきではないでしょうか。　　⑤、デマンドやタクシー外出支援など、指定タクシー会社への支出が５ないし6,000万円に膨らんでいくように思われます。高齢者の外出支援がタクシー会社に丸投げされていいのか考えるべきではないでしょうか。多くの事業を行っている社会福祉協議会への支出が9,700万円、介護を担う包括支援センターへの支出が6,775万円、指定タクシー会社への支出の多さがわかると思います。指定タクシー会社への支出の増加ではなく、社会福祉協議会への活動支援を抜本的に強化するなど、ボランティアを活用した高齢者の外出支援事業を盛んにし、高齢者全体への定額、または無料の外出支援事業の充実に発展させていく展望についてお伺いいたします。　　３番、農業振興策について。（１）、学校給食に有機栽培米の使用を。①、千葉県いすみ市では、５年越しの取り組みで平成29年より小中学校の給食米を有機米で賄うことに成功したそうです。栃木県上三川町にある民間稲作研究所の稲葉先生の指導のもと、有機稲作に取り組み、成苗育苗、米ぬかペレット、深水管理など無農薬の除草技術の習得により、小中学校の学校給食米42トン全量を有機米で賄うことができたそうであります。米の生産量県内一の大田原市でもぜひ子供の健康のために有機栽培米による大田原市でも学校給食を実現させてほしいと思います。30年後の小中学校の学校給食米の予想使用量は74.86トン（７万4,860キログラム）、１キログラム306.36円、ＪＡ大田原より地元産コシヒカリが供給されていますが、地元の有機栽培者の話ではこの価格では難しい、１キロ100円ほどの助成、総額750万円あれば、有機栽培による学校給食は可能ではないか、市と農協がその気になれば農家は受けて立てると思うと話しています。エピペン、アレルギー対処薬を持たせることも大切ですが、健康な食育による健康な子供の育成に市として取り組みを始める考えがあるか伺います。　　②、子育てと食育の重要さ、農薬の使用と障害児多発の危険性について（ネオニコチノイド系農薬など）市としても講演会の開催など積極的な取り組みを求めます。　　（２）、有機米給食から有機野菜などの発展を目指して、いすみ市では有機米給食成功から、有機野菜生産グループより私たちの有機野菜もぜひ学校給食に使ってほしいなど、有機農産物の生産にも影響を与えているそうであります。大田原市でも多くの有機農産物の生産に携わっている方がいらっしゃいます。市が有機米飯給食に取り組む中で、大田原市の有機農産物のブランド化など、新たな農業振興に取り組むきっかけにしていただきたいと思いますが、いかがですか。　　４、焼却場問題について。（１）、焼却場基幹部分の改修、ごみ発電について。①、埼玉県秩父に比べ、なぜ大田原市はこんなに高いのか、明確な説明を求めます。今回の広域クリーンセンター大田原の15年経過時点での基幹部分の延命工事及び新たな発電機の設置は、埼玉県秩父市の秩父クリーンセンターを参考にしていると説明されております。そこで比較してみます。圏域人口が秩父10万1,000人、大田原（那須町との合計）、10万9,000人。世帯数、秩父４万1,000世帯、大田原３万7,000世帯。炉の規模、秩父市75トン炉２基、大田原60トン炉２基。基幹部分の延命工事、どちらも15年経過時点。延命年数、秩父が15年前後、大田原市が19年。燃焼方式と構造、秩父がピット・アンド・クレーン方式、大田原がストーカー式燃焼プラス灰溶融炉方式（秩父は灰溶融炉なしの違いがあります）。発電機発電量どちらも1,400キロワット、工事会社、どちらも日立造船。工事完了、秩父、平成27年３月、大田原、平成31年着工か。ごみ発電工事費用、秩父５億円、大田原17億円、秩父市の3.4倍。延命工事費用、秩父15億円、大田原27億円、秩父市の1.8倍。工事総額、秩父20億円、大田原44億円、秩父市の2.2倍、補助金については、秩父は９億4,571万円、47％、大田原は17億円、38.6％などとなっています。これまで詳細設計ができていないとの理由で秩父に比べなぜ工事費用が高いのかについては説明がなされておりません。納得いく説明を伺います。補助金について、秩父の47％に比べ、大田原は38.6％と低いのはなぜかお尋ねをいたします。市として参考にした秩父との対比表の提出を求めます。　　②、特にごみ発電について。（ア）、大田原は焼却日量88トンで、小規模過ぎて無理があり、やめるべきとの意見に対し答えておられません。明確な答弁を求めます。　　（イ）、平成29年12月議会答弁の中で、利益が出るのは20年か25年の計算ですと答えられておられます。何に対しての利益なのかなど、詳しい数字での説明をお願いいたします。　　（ウ）、平成30年３月議会で、市は20年で約５億円の利益と答弁していますが、これについても詳細な説明を伺います。計算と数式を明らかにしてください。　　（エ）、設置費用17億円を回収するのにどのくらいの期間がかかりますか。その間の修理、メンテナンス費用はどの程度見込んでおられますか。費用対効果という社会的な常識から見て推進する理由を伺います。排ガスの有効利用、ＣＯ２削減を言いますが、デメリットとしてのカーボンニュートラル問題、採算問題も考慮されておられるのか伺います。　　今回の工事に対する対応について。（ア）、工事の前提となる認識について。今回の工事は、大田原市と那須町が那須地区広域行政事務組合に対し業務委託をしたことにより、同組合が建設及び管理運営を行っているものです。一般廃棄物の処理、それは市町村の固有の事務でありますから、同施設に関する改修、その他の維持管理業務の形態を含め、一切の権利義務の最終的な帰属は業務委託をしている市町村にあることは明らかであります。明白です。たとえ対外的に実施主体が那須地区広域行政事務組合となっていても、実質的な決定権は委託市町村にあるわけですから、市町村との協議が最優先、最重要であることは自明のことであります。広域の名による責任逃れや進行状況を議会の求めに応じて明らかにすることは当然のことと思いますが、いかがですか。　　（イ）、広域クリーンセンター大田原の基幹的改修事業に取り組む必要がある旨を津久井市長に上申した際の起案文書がありますか、お尋ねいたします。　　（ウ）、同じく同事業実施に合わせて、同センター内発電設備を設置することの是非について大田原市長に伺い、あるいは設置すべきと上申したことの明らかな文書がありますか、お伺いします。　　（エ）、もし津久井市長が最初の発案者であった場合に、津久井市長から本市職員への指示が明らかになる文書、あるいは職員からの復命書等、その間の経緯が明らかになる文書がありますか、お伺いいたします。　　（カ）、本議会において、まだ詳細設計ができ上がって……　　　　　　　　　　　　　　　（何事か言う人あり） ◆21番（本澤節子君）　（オ）、那須地区広域行政事務組合（管理者津久井富雄大田原市長）が先に方針を立てた場合には同組合から本市宛てに交付され、市が保有する書類がありますか、お尋ねいたします。　　（カ）、本議会においてもまだ詳細設計ができていないので概算だと繰り返しておられますが、間もなく多額の公費が投入されることになる大型事業であるのにもかかわらず、市民代表の市議会に事業の是非について検討するための資料も、機会も与えられていないまま、既に平成30年度中に実質的に事業準備段階を過ぎ、事業着手が行われているに等しい段階にあります。こうした事態に対して、市長としてどのようにお考えかお尋ねいたします。　　（キ）、今回の工事に関して、既に支出されているもの及び支出が決まっているものがありますか、お尋ねいたします。　　（ク）、事業について、秩父クリーンセンターを参考にしたとのことですが、事業費についての概算額が示された際の資料を含めた討議資料があるのかお伺いいたします。　　（ケ）、発電機設置に関し、次の点を調査の上お答え願います。　　①、クリーンセンター大田原の必要電気量、年間使用料（５年分）。　　②、発電設備の年間発電量とその売電価格。　　③、発電設備の年間維持管理料、耐用年数及び大規模改修の必要性。　　（２）、15年後の広域クリーンセンター大田原について。①、15年後は、移転または建てかえになると思いますが、お尋ねをいたします。15年間71億4,000万円で建設、この15年間の修繕費は35億8,600万円、多額の血税がかかっています。次の15年間、さらに多額の修繕費がかかります。新築から30年建てかえは必至と思いますが、いかがですか。　　②、ごみ発電の設置と寿命について矛盾があると思いますが、どのように考えておられますか。　　③、秩父は修繕から15年後、期限つき住民協定があり、42年３月末に移転が決まっています。大田原市も移転協定がなければ、移転先は決まりません。期限つき住民協定を結び、移転させる市長の意思を示すべきであります。市長のきちんとした態度、説明を求めます。　　最後に市民の声に入ります。（１）、３・３・１号線大田原女子高南交差点から桜岡歯科の間暗過ぎます。特に大学生や高校生には危険ですので、歩道照明の改善を求めます。再度です。　　（２）、総ガラス張り、現代のお城のような市役所にびっくりしました。中に入るのに東側の端から縫うように入るのに少し違和感を感じました。 ○議長（高野礼子君）　時間になりましたので、答弁のほうは５番の（１）までの答弁を執行部のほうからお願い申し上げます。　　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　21番、本澤節子議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項４、焼却場問題についての（１）、焼却場基幹部分の改修、ごみの発電についてと（２）の15年後の広域クリーンセンター大田原についてのご質問に一括してお答えをいたします。　　那須地区広域行政事務組合が設置をし、管理運営する広域クリーンセンター大田原は、平成15年３月から本稼働をし、16年が経過をいたしました。同センターの基幹的設備改良工事と発電設備設置工事の推進には同組合が那須地区広域行政事務組合地域循環型社会形成推進地域計画を策定いたしました。その後広域クリーンセンター大田原長寿命化総合計画を策定し、概算事業費を約44億円と計画をしております。同組合の事業計画に当たりましては、国は平成25年度から平成29年度を計画期間とする廃棄物処理施設整備基本計画を閣議決定いたしました。その後、平成30年６月に平成30年度から平成34年度を計画期間とする廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしました。この閣議決定された計画の中で、災害対策の強化として地震や、または水害等によって稼働不能とならないよう施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。これにより地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時には稼働を確保することにより、自立分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できるとされております。このような状況から同組合といたしましては、閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示されています内容は大変重要なことと捉え、災害時における焼却施設の自立運転を可能とし、地域住民への影響を小さくする必要がありますので、広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良工事に合わせて発電設備の設置を行うこととしたことであります。　　本澤議員もご存じのように８年前の東日本大震災の折にはこのクリーンセンター大田原はその被災を受けました。そして、市民のごみは焼却することができませんでした。よって、大田原のいわゆるあいている遊休地のところにそのごみをもう入れ切れないほど満載に、結局はその施設が稼働しないがゆえに宇都宮を初め、近隣市町の稼働している施設にお願いをして焼却をしてもらったことは既にご存じのことかと思います。そういった背景の中で、やはり耐震構造をしっかりとやっていかなければならない。国のほうとしてもそれはすべきだ。そして、ただ燃やして煙にするだけではなく、せっかく燃やして熱エネルギーがあるのだから、その熱エネルギーを電気にかえて、災害があったとしても自立してその施設が稼働する、そういった耐震改修工事を早急にやるべきだということが国の指針として示されたわけであります。　　そういった背景の中でこの計画が進められました。事業計画は、平成31年度から平成33年度の３カ年で焼却炉やごみクレーンなどの基幹的設備の改良工事を行い、施設の延命化を図るとともに、ごみの焼却により発生する熱を有効に利用するための発電設備を設置し、場内で使用することにより、経費の削減を図り、さらには温室効果ガスの削減に努め、地球温暖化防止に寄与するものであるとすることであります。また、事業計画に当たり、秩父広域市町村圏組合が運営する秩父クリーンセンターと類似点は熱エネルギーを有効利用するために新たに発電出力1,400キロワットの蒸気タービンを設置することでありますが、その発電出力のみが同じ仕様であり、それ以外の機器の仕様や施工方法などはさまざまな異なる工事となっております。その中でも最も大きな違いは発電機や復水器の機器の設置場所、仕様及び施工方法にありますので、全てにおいて比較することはできないと考えております。　　現在発電設備工事に係る事業費は約17億円と見込んでおり、そのうちの15億3,000万円を循環型社会形成推進交付金の対象事業として計画をしております。交付金対象事業費の財源につきましては、３分の１である５億1,000万円が循環型社会形成推進交付金として交付され、残りの３分の２につきましてもその95％である９億6,900万円が震災復興特別交付税として措置されると見込んでおります。交付金対象外事業費につきましても起債を１億7,300万円程度見込んでおり、概算事業費約17億円のうち市町村の負担する一般財源は約2.8％である4,800万円程度と試算をしております。発電設備の最大出力は1,400キロワットで想定しておりますが、発電設備を導入することで、現在未利用の蒸気を利用し、発電することで得られる効果はこれまで支払ってきた電気料が年間5,000万円削減できるのではないかと試算をしております。また、発電設備設置における概算事業費や今後の起債の償還、メンテナンスコストなどの額と交付税や電気料削減分の得られる効果額を概算事業費と経済性試算として比較をいたしますと、運用開始から20年間で概算事業費を上回り、そして発電によるその効果額は経済性試算における概念では利益とする効果類似額が約５億円になると試算がされております。なお、発電した電気の売電につきましては、現時点でも東電との協議が確定しておりませんので、売電で得られる効果額は現在のところ考慮はしておりません。また、同組合が事業を推進するに当たって実施した事業は平成29年度に長寿命化総合計画策定等業務委託を474万1,200円、平成30年に地質調査業務委託を594万円、基幹的設備改良工事発注支援業務を356万4,000円とのことであります。　　広域クリーンセンター大田原の次期建設候補地の問題につきましては、川下刈切平林、若草、若葉、富士見の４自治会長と那須地区広域行政事務組合管理者と大田原市長、いずれも同じでありますが、が締結した覚書は、その当時は前市長であります、前市長が締結をした覚書は大変重要なものであると認識はしております。広域クリーンセンター大田原は、平成14年12月から試験運転を開始し、平成15年３月から本稼働され、16年が経過いたしました。次期建設地の選定につきましては、那須地区広域行政事務組合において現在情報収集等を行っているところでありますが、具体的な選定作業を行うには至っていない状況であります。施設に建設には多額の費用を伴うほか、候補地の選定には長い時間が必要であると考えられます。これらのことを十分に踏まえて那須地区広域行政事務組合における検討を進めてまいります。なお、市民、町民にはお知らせできる時期が来ましたらば、情報を提供してまいりたいと考えております。　　私からは以上で、残りは教育長、それぞれの担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育長、植竹福二君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君）　次に、質問事項の１、教育・虐待問題についてのうち、（１）、いじめ、不登校、暴力行為などについてのご質問にお答えいたします。　　①、いじめにつきましては、積極的な認知を心がけている結果であるといえ、いじめが１件でもあれば当事者にとって大きな心の傷になると思われることから、ゆゆしき事態であると申し上げました。　　②、いじめゼロの学校につきましては、平成29年度の調査結果では小中学校29校中７校でありました。　　③、検討会につきましては、市内全ての学校においていじめ不登校対策委員会を設置し、いじめの兆候や懸念、児童生徒からの訴えを組織として対応するため、定期的に検討会を開催しております。　　④、校内でのいじめなどの問題行動を隠蔽しない体質につきましては、社会で許されない行為は学校でも許されない行為であるという共通認識のもと、警察署を初め児童相談所等の必要な関係機関に通報、相談を行っております。先日行われました市内小中学校教頭会議や校長会議におきまして、ケースによっては警察署などの関係機関への通報をためらわないよう指導しております。　　⑤、教育委員会は、問題行動をどうキャッチしているのかにつきましては、学校から通報があるのはもちろんですが、保護者からの教育委員会への電話やメールなどの相談も多数あります。また、教育支援センターとも連携を図り、相談内容の報告を適宜受けております。対象につきましては、学校教育課職員を中心に直接保護者に対応し、問題行動の改善に努める場合もありますし、教育支援センター相談員が対応する場合もあります。　　⑥、学校や保護者に対する定期的なアンケートの実施につきましては、小中学校では問題行動を対象にいじめに関するアンケートを月１回実施し、現状の把握に努めております。また、保護者に対しましては、学校公開や学校評価の際にアンケート調査を実施するシステムがあります。現在学校や教育委員会で取り組んでいるこれらのシステムについての変更は考えておりませんが、より効果的なシステムになるよう毎年見直しを図っております。今後もいじめ等の問題行動が皆無となるよう指導の徹底を図ってまいります。　　次に、（２）、子供への虐待についてのご質問にお答えいたします。①、県警から児童相談所に通告のあった児童の人数につきましては、平成30年度は20人でありました。　　②、親からの暴力を受けている児童の状況につきましては、毎月実施しております大田原市要保護児童対策地域協議会におきまして、児童相談所や警察署、子ども幸福課等の関係機関で連携をし、情報の共有を図っておりますが、現在のところ虐待による不登校の児童生徒はおりません。また、虐待ケースの児童相談所と学校との連携は万が一虐待やその疑いが学校で見られた場合には、学校は速やかに子ども幸福課に通告することになっております。その後子ども幸福課が教育委員会や学校と連携し、子供の安全確認及び実態調査を行っております。また、子供と保護者の分離が必要な場合には市から児童相談所へ送致し、一時保護が検討されます。今後も関係機関で連携を図り、子供たち一人ひとりの健全な成長を支えてまいります。　　③、ＤＶ対応の事例につきましては、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの用語の定義ですが、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使用されております。今回の野田市の女児虐待死事件ですが、逮捕された父親は自分の妻にも暴力を振るうなどＤＶの加害者でありました。ＤＶは家庭内といういわば密室で起こるため、議員がおっしゃるとおりなかなか表面化しにくいと思われます。大田原市におきまして、女性からＤＶ相談を受けた事例ですが、相談者ご本人の希望もあったため離婚、または夫との分離を進めて、シェルターや一時保護所での保護に至ったケースもありますが、ここ数年間の状況を見ますと、教訓となるような特別な事例はありませんでした。また、今回の野田市の事案は子供の目の前でのＤＶが、児童虐待の種類のうち、心理的虐待に当たり、さらに父親から子供への身体的虐待もありました。本市でＤＶ相談を受けたときに、そのご家庭に子供がいる場合には児童虐待も視野に入れ、どのように支援することが適切であるのか、虐待対応職員とも情報を共有し、対応を検討することとしております。　　④、高圧的な態度に教育委員会が屈してしまったことをどう捉えるかにつきましては、個人情報保護の観点から本市教育委員会では考えられないことであると認識しております。市の窓口対応の研修会や不当要求行為等対応マニュアルにのっとり、組織対応で個人情報の保護を徹底しております。また、スクールロイヤー制度につきましては、学校に弁護士が派遣される制度ですが、本市では子供の安全を守るためスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、訴訟に発展しそうな問題に関しましては、市の顧問弁護士に相談できる体制が整っておりますので、現在のところ制度の導入は考えておりません。今後も専門的知見を持つ警察、児童相談所等の外部機関との連携を図り、子供たちの安全に努めてまいります。　　⑤、担当者の複数配置など市の取り組みの強化につきましては、市におけるＤＶの相談につきましては、婦人相談員２名を配置し対応しております。実際にＤＶの被害者と夫と分離するような対応をとる場合にはＤＶ被害者の安全確保を第一に考え、正職員と婦人相談員など複数の職員で対応している状況となっております。今後もＤＶ被害者への対応にかかわる職員はＤＶに対する理解を深め、適切に対応してまいります。　　次に、（３）、学校、教育問題への対応についてのご質問にお答えいたします。これまでの虐待の問題につきましては、専門家を含め組織で対応するよう各学校へ指示してきております。特に平成29年度からは市教育支援センターを設置し、配慮や支援が必要な子供たちや保護者等への対応を適宜行っております。また、次年度につきましてはスクールソーシャルワーカーの増員や、スクールカウンセラーの配置校をふやすなど、人的な充実を図り、各問題への早期解決に努めてまいります。　　次に、（４）、育鵬社の歴史教科書についてのご質問にお答えをいたします。教科用図書の採択は文部科学省の検定を合格した教科用図書から採択することになっております。本市で使用している教科用図書につきましても全て国の方針のもと合格検定本を調査研究した教科用図書を採択しております。また、育鵬社の歴史・公民の教科用図書は歴史上の重要人物の掲載が多く、図版が適切に掲載され、現代社会を捉える見方、考え方を具体的に紹介していることや人権学習の充実、さらに主権尊重についての理解を深めさせる構成となっており、むしろ本市の生徒たちの教育水準を上げていくものと理解しております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　次に、質問事項の５、市民の声のうち、（１）、３・３・１号線の歩道照明の改善についてのご質問にお答えいたします。　　本件につきましては、平成30年12月議会、本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますが、防犯灯の設置につきましては、地域に精通した自治会長から毎年３基を基本として設置要望をいただき、要望箇所ごとに設置可能か、現地確認の上設置しているところであります。今後も自治会長からの要望による危険箇所や優先箇所等を考慮し、本件箇所を含め防犯灯を設置してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　次に、質問事項の２、高齢者対策についてのうち、（１）、高齢者の外出支援について、①、高齢者外出支援事業等への市の支出が平成31年度は総額幾らになる予定かとのご質問にお答えをいたします。　　平成31年度当初予算では、事業全体で20事業所と業務委託契約や協定等を締結予定で、総額7,997万3,000円を計上しております。　　次に、②、デマンド交通の改善についてとのご質問にお答えをいたします。デマンド交通は高齢者だけでなく不特定多数を対象とする公共交通であり、地域の地理的な状況や移動の需要により、その地域に合った運行方式を選択する必要があります。その中でフルデマンド方式は一般的には自由度が大きく、利便性が高いと言えますが、１台の車両が長時間拘束され、処理できる輸送量が少なくなるため、必要な車両台数をふやすことにつながり、それにより利用者の運賃を高く設置することや、市の負担がふえることも想定しなければなりません。さらには、他の公共交通とのバランスもございますので、慎重に考えてまいりたいと考えております。　　次に、③、１回1,200円の外出支援で薬局でもさらに1,200円を払うということは改善すべきとのご質問にお答えいたします。高齢者外出支援事業における事業主体は大田原市であって、運転業務につきましては市内２者と業務委託契約を結んでおります。それぞれの事業所と毎年度見積もり合わせを行い、今年度の運行管理料の委託金額は山和タクシー有限会社が１回1,200円、ＮＰＯ法人サポートセンター清流が１回1,210円となっております。平成29年度の走行距離の実績から通常のタクシー料金に換算した場合との比較では、本契約金額は約３分の１程度であり、決して不当な金額とは考えておりません。また、薬局への立ち寄りにつきましても、帰宅ルートをそれて薬局へ立ち寄るまでの運行業務が発生しているため、その分の委託料を支払うことも正当だと考えております。なお、薬局立ち寄り分の委託料の設定金額につきましては、現在見直しを検討しているところでございます。　　次に、④、佐久山地区社協における外出支援サービスについてとのご質問にお答えいたします。平成30年12月議会の本澤節子議員の一般質問にお答えしておりますとおり、外出支援サービスにつきましては、地域の実情に合った地域活動の一環として、市社会福祉協議会を通して活動を支援してまいりたいと考えております。　　次に、⑤、高齢者全員への定額、または無料の外出支援事業の充実を発展させていく展望についてとのご質問にお答えいたします。需要に応じ有償で自家用車を使用して旅客を運送する場合には、輸送の安全や旅客の利便を確保する観点から道路運送法に基づき、バスやタクシーといった旅客自動車運送事業の許可が必要となります。高齢者の外出支援のための事業であっても自家用車を用いての有償運送はバスやタクシー事業によって十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合のみに限定されております。本市の高齢者外出支援事業につきましても市町村運営福祉有償運送となりますので、全ての高齢者を外出支援事業の対象とすることはできません。　　以上で、私からご答弁を終わりにさせていただきます。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。
   ◎教育部長（木下義文君）　次に、質問事項の３、農業振興について、（１）、①、学校給食に有機栽培米の使用をしてはどうか、（２）、学校給食に有機野菜を使用してはどうかとのご質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。　　本市小中学校の学校給食においての有機栽培米及び有機野菜の使用につきましては、個別に生産農家から仕入れをしなければならず、それにより安定的な流通の確保や供給の確保が難しいことや、有機栽培米や有機野菜の定義が曖昧であり、各生産農家での有機農産物の質に不均一があると考えられることから、学校給食での使用につきましては考えておりません。　　次に、（１）、②、講演会の開催などの取り組みについてのご質問にお答えいたします。講演会の開催につきましては、平成28年度と平成29年度に食育と地産地消、食と農をテーマとした講演会を開催しており、今後も適時開催してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　質問時間が経過しましたので、これで質問を終わらせていただきます。 △印南典子議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。　　２番、印南典子君。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　印南典子君登壇） ◆２番（印南典子君）　２番、印南典子です。通告に従い一般質問いたします。平成31年を迎えて、早くも３カ月がたち、国においては５月には30年続いた平成に別れを告げ、新元号にかわり、大田原市においても震災復興のシンボルとしての新庁舎が開庁し、不安と期待の入りまじった新たなる時代の幕あけを感じているところです。平成という時代を振り返って思うことは、平らになる、平和になるという元号とは裏腹に頻発する自然災害や原発事故により多くのとうとい命が失われ、リーマンショックによる経済不安が起こり、その後生活困窮者や子供の貧困も顕在化し、薄氷の上を恐る恐る歩いていたような時代だったようにも思います。一方で、若い方の目覚ましい活躍もあり、特にスポーツ界や囲碁、将棋界などではまだごく若い人たちがすばらしい記録を打ち立てたのは記憶に新しいところです。また、議会においても４月に行われる県議会議員選挙、大田原市議会改選選挙も11月に行われ、新たな時代を迎えようとしています。時代はとどまることなく刻一刻と変化を続けています。そしてその変化とともにさまざまな課題も生まれてきています。特に子供たちを取り巻く環境は今大きな社会的な問題となっていることは皆さん周知のとおりです。　　それでは質問に移ります。１、子供と市民の安心安全を守るための持続可能な施策について。（１）、スクールロイヤー活用事業について。今議会についても高崎議員、本澤議員が質問している千葉県野田市小学校４年生、栗原心愛ちゃんの事件を受けて、政府与党が児童虐待防止法や児童福祉法の改正の検討を始めていることは各種新聞報道などでご存じのことと思います。この改正案のポイントは、民法が必要な範囲で親権者に認めている懲戒権を根拠に繰り返されるしつけの名をかりた親による虐待や体罰を法規制することです。これまで親が子供に体罰を与えても、それがしつけの一環であれば法律で取り締まることが容易ではなかった事案が法で取り締まれるようになり、罰則が適用されることになるわけです。そして、この事件でも多くの指摘がされているように、虐待されている子供が毎日通う学校は子供を守るために大変重要な立場にあったということです。この事件でも法律の専門家が早い段階で関与していれば最悪の結末を防げたかもしれないという各種専門家や世論を受け、自民党の特命委員会は３月６日、文部科学省に対し、教育委員会にスクールロイヤーという学校弁護士を配置することなどを提言しました。また、2018年９月からは大分県ではスクールロイヤー活用事業が既に始まっています。事業内容は、県内を６地区に分けて各エリアを３人程度の弁護士が担当し、中立な立場から学校に助言したり、児童生徒や保護者からの相談に応じたり、主にいじめに悩む児童生徒を減らし、早期発見、解決を法律の専門の立場で取り組むとあります。どちらのスクールロイヤーも今回のような事件が起きたときや、命にかかわるようないじめに対する対応をするためには今や必要に迫られているのが現状ではないかと私は考えています。もちろん一番大きな理由は子供の命を守るためです。学校には先生がいますが、教職員は法律の専門家ではないので、そこにはおのずと限界があります。また、同時に負担も大きいと思います。この事件もその負担に耐え切れず限界を超えてしまい、最悪の痛ましい結果となり、幼くとうとい命が失われてしまったわけですから。私としては、子供の命を守るためには一刻も早くこのスクールロイヤーが教育委員会や学校に配置されることを願っておりますが、そこには県や弁護士会との連携、協力も必要で、今すぐにとはいかないことも理解しております。その上でスクールロイヤー活用事業について市の考えを伺います。　　（２）、建てかえ工事のためにエアコンが設置されない大田原中学校への代替措置について。全国各地で最高気温の更新が相次いだ昨年の酷暑で、子供の健康を守るために国が補助金を交付し、全国の公立の小中学校普通教室にエアコンを設置する動きが加速的に進み、大田原市もいち早くエアコン設置を決定し、この夏までには建てかえ改修工事に入る大田原中学校を除いて全ての小中学校に設置完了する予定ということで、全員協議会や臨時会でエアコンが設置されない大中へのエアコンにかわる代替措置について伺ったところ、まず扇風機の増設、あとは保冷剤等の持ち込みを考えているとのご答弁をいただきました。確かに既存の電気の供給量や工事への支障を考えると、やむを得ないことと半ば諦めていたとき、東京都が去年の夏暑さのため、エアコンのない体育館では終業式を行わないようにとの異例の通知を出す事態になったこともあり、予算措置をして補助金を出し、公立の小中学校体育館へのエアコン設置を進めているという新聞記事を目にしました。また、災害時の避難所として使うので、体育館へのエアコン設置の要望が多いというのも設置の理由とのことです。東日本大震災の折には大田原中学校武道館も避難所として使用したということも伺いました。昨年は猛暑のため、夏休みの部活の練習が体育館でできないために、大会前ということもあり、県北体育館を数日借りなくてはならなかったということも伺いました。保護者や現場の先生も去年のような猛暑になったら、いや、近年の温暖化を考えると、去年をしのぐような暑さになったらエアコンがなくて、子供たちの健康を守れるのだろうかと心配の声も伺っております。私もそのように危惧しております。そこで、工事を行わない体育館や武道館に代替措置としてエアコンを設置することはできないでしょうか。また、今後ほかの小中学校体育館へのエアコン設置の必要性を考える上の判断材料としても夏場の災害時の避難所としての活用する上でも何よりも命の危険のレベルの暑さのときには全校生徒が集まれる体育館にエアコンがあれば子供たちはクールダウンできると思います。厳しい財政運営の中でさらなる出費を要望するのは大変心苦しいのですが、生徒の健康を守るために建てかえ改修工事のためにエアコンが設置できない大田原中学校に代替措置として体育館及び武道館にエアコンを設置する考えについて伺います。　　（３）、市民体育館へのエアコン設置について。大田原市公共施設白書によりますと、本市の市民体育館は３カ所あり、昭和46年建築の大田原体育館、年間利用者数５万2,463人、昭和53年築の黒羽体育館、年間利用者数１万8,928人、昭和60年築の須賀川体育館、年間利用者384人の３カ所とあります。また、利用者１人当たりのフルコストは、大田原が136円、黒羽が1,536円、須賀川が1,292円となっております。このうち大田原体育館は３つの中で最も古く、老朽化が進んでいますが、利用者数が最も多く、フルコストも低く抑えられています。大田原体育館はバレーやバドミントンなどの各種屋内スポーツを市民サークルが行ったり、中学校の卓球大会などが開催されて、長く市民に愛されて続けています。ですが、反面利用者からは夏場の暑さがひどくて、利用のたびに誰かしらが体調不良になり、ひどいときには救急車を呼んだこともある、どうにかしてほしいというお困りの声も聞きます。とちぎ国体やオリンピック・パラリンピックに向けて、本市の市民のスポーツ熱はますます高くなると思われますし、高齢者のスポーツ愛好家もたくさん利用してくださっている大田原体育館を快適に利用してもらうためにエアコンの設置の考えはあるか伺います。　　以上で１回目の質問終わります。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　２番、印南典子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、子供と市民の安心安全を守る施策についてのうち、（１）、スクールロイヤー活用事業についてのご質問につきましては、さきの本澤議員の一般質問にお答えしましたとおり、スクールロイヤー制度について現在スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置したり、訴訟に発展しそうな問題に関しましては、市の顧問弁護士に相談できる体制が整っておりますので、現在のところ制度導入は考えておりません。　　次に、（２）、建てかえ改修工事のためにエアコンが設置されない大田原中学校への代替措置についてのご質問にお答えいたします。大田原中学校の新校舎建設中における冷房設備の代替措置でございますが、平成31年の新学期からは普通教室18教室及び特別支援学級が５教室となりますことから、合計23の教室に66台の扇風機を設置することといたしております。扇風機の機種の内訳でございますが、既存の壁かけ型が20台、フロア型が６台、新たに新規購入いたしますフロア型が40台を予定しております。１教室当たりの設置数でございますが、３年生及び特別支援学級が入ります第２校舎は４台ずつ、１年生及び２年生が入ります第３校舎は２台ずつの設置を予定しております。扇風機の設置場所でございますが、第２校舎は既存の壁かけ型が教室の前方及び後方の上部に設置されておりますので、フロア型を教室の前方廊下側と後方の窓際に設置する予定でございます。また、第３校舎はフロア型のみ教室のベランダ側に設置する予定でございます。新設いたしますフロア型扇風機の性能につきましては、授業などに支障を来さないよう低振動、低騒音タイプの機種を採用してまいりたいと考えております。なお、購入につきましては、新年度予算にて対応いたします。　　次に、体育館または武道館へのエアコン設置でございますが、平成30年12月議会で高木雄大議員の一般質問にお答えしておりますが、エアコンを設置した場合の変電所、いわゆるキュービクルの電気容量が不足してしまうため、現状ではエアコンを設置することができないことが判明しております。したがいまして、体育館や武道館など大きな空間を持つ施設へのエアコン設置は、変電所の改修が必要となりますので、現段階では設置は不可能でありますが、熱中症対策といたしまして、ミストシャワーを増設して対応していきたいと考えております。　　次に、（３）、市民体育館へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。大田原体育館につきましては、大田原市体育協会の加盟団体を初め、各種学校の体育の授業や部活動、各種大会に利用されており、非常に稼働率の高い運動施設となっております。建設は昭和46年で現在48年が経過しており、市民体育館３施設の中では最も古い体育館となっております。この大田原体育館には冷房は設置されておりませんので、体育館利用者は気温上昇時にはドアをあけたり、風通しをよくして利用している現状であり、卓球大会などドアや窓を開放できない競技につきましては、主催者側の判断で休憩時間を設けたり、換気などの対策をとられていることはお聞きしております。ご質問のエアコン設置についてでございますが、体育館のアリーナに冷房をきかせようとしますと、電気室、熱源機械室などパッケージ製品とは違いまして、さまざまな設備が必要となりますので、大規模な改修工事を要することになります。また、その他の整備に伴いまして、利用者の方には受益者負担として現在よりも高額な使用料のご負担をお願いすることも考えられます。昨年７月のような猛暑日が続きますと、屋内運動施設においても冷房の必要性を痛感しているところではございますが、以上の理由から現在のところ大田原体育館に冷房設備を設置することについては考えておりません。なお、本市が管理運営しております栃木県立県北体育館には全室冷暖房が利用できる設備を完備しておりますので、空調を必要とする練習会や大会等を開催する場合には県北体育館をご利用いただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　　スクールソーシャルワーカーの増員をするということですが、現在大志館すばるのほうに２名配置されていると思いますが、何人増員する予定ですか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成30年度は市の非常勤職員として２名を採用して配置しているところなのですけれども、31年度につきましてはこれは市の非常勤職員２名に加えまして、新たに市の正式採用職員として１名を加えて３名にして対応する予定でおります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　このスクールソーシャルワーカーという方は主に家庭の問題とか、そういうことに対応していく方というふうに考えておりますけれども、非正規の２名に正規雇用の１人、３名で大田原市内全域の学校を対応していくのだと思いますけれども、それで十分だというお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　現時点では、この人数で十分足りると考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　与党自民党が厚労省のほうに提言しているように、スクールロイヤー制度が制度化されたときには本市も速やかに設置の方向で動いていただける考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　先ほどの最初のご答弁でもお答えしましたとおり、スクールロイヤー制度につきましては、現在のところ導入の考えはございません。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　それでは、（２）のほうの再質問に移りたいと思います。代替措置として保冷剤等を各自自宅から持ってくるという、臨時会のときにそのようなご答弁があったと思いますけれども、どのような方法でその保冷剤等を持ってくるようなことを想定されていますか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　お答えいたします。　　暑さ対策として保冷剤を持ち込みという形なのですけれども、実際には各家庭に学校のほうからお願いして、各家庭から持ち込むという形になると思います。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　エアコンのない大田原中学校です。扇風機なども増設していただけるということですけれども、朝保冷剤を自宅から持ってくると、１日のうちで一番暑い午後２時ごろには溶けてしまい、効果が期待できなくなってしまうのではないかというふうに危惧しております。午前中は家庭から持ってきてもらった分でよろしいかと思いますが、午後の分は給食のときなどに学校で配布するのが望ましいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　お答えします。　　保冷剤の有効期限というのですか、それについてはちょっとわからないのですけれども、とりあえず午前中はもつという考えでいるのですけれども、午後につきましてはその状況に応じてこれから考えていきたいと考えているところなのですけれども、実際には扇風機とかがございますので、とりあえず何か保冷剤が溶けないような措置をする形でお持ちいただいて、午後までもてるような感じで、午後に使えるような感じのを持ってきていただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　保冷剤というのは首に当てたりするので、午後まで溶けないようにというのは、どういうふうにしたらばそういうふうにできるのかちょっと私には想像がつかないのですけれども、最後にもう一度お伺いいたします。その代替措置で子供たちの健康を守る安全配慮義務を担保できると確信していますか、お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　お答えいたします。　　実際にはその担保義務ですか、子供たちの安全安心、もしくは健康、それを守るという形で今回保冷剤のみではなくて、扇風機の増設とか、もしくは各今学校にあるミストシャワーを今回大中のほうに集中して持ってくるということで対応していきたいと考えておりますので、とりあえず健康のほうには十分措置をされているのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　子供たちの健康が心配ですが、（３）のほうの再質問に移らせていただきます。　　先ほどのご答弁で卓球のときには当然窓とかはあけられないですが、市民のサークルなんかが市民体育館を、大田原体育館を使う場合にはドアなどをあけて風を通して利用してもらっているというご答弁だったと思いますけれども、私利用者の方からお伺いしましたら、ドアなどあけても全く風など通らないというふうに伺っております。この点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　実際に真夏に体育館のほうに行ってみたわけではございませんけれども、とりあえず風のあるときは通ると感じております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ちょっと今腑に落ちないご答弁なのですが、行ったこともないけれども、風があるときには通ると思っているというのはその根拠といいますか、そういうのはどういうことなのでしょうか。あそこは建物に挟まれていて、窓をあけても全く風なんか通らないというふうに、毎週あそこでバドミントンをやっている方からお伺いしているのですけれども、ご答弁の根拠といいますか、そういうのをもう一度お伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　窓をあければ風が通るということを申し上げましたけれども、風向きによってはという意味を加えましたので、とりあえず風向きによっては入るかなと思いまして、先ほど答弁差し上げたのですけれども、周りの状況見ますと、建物混んでいるという状況もございますので、実際としては通っていないという状況もあるのかなとは考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　あとは、あそこにエアコンを設置するとなると、大規模な改修工事が行われなくてはならない。ということは、市民の利用料負担、こちらのほうも上げなければいけないというふうなご答弁でしたけれども、このことを予算というか、採算を出しまして、こういうエアコンをつけて、こういう工事をしたらば１回当たりの利用料がこれぐらいになるのだけれども、どうですかというふうに市民にコメントを求めるというお考えはございますか。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　大田原体育館につきましては、先ほどご答弁申し上げましたようにエアコンを設置する考えございませんので、とりあえず今のところ市民の方に幾らになりますよという考えはございません。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　それでは、大田原市が子供たちや市民の皆様がますます安心して暮らしていける、どこでも、誰でも幸せを感じることのできる持続可能な地域になっていくことを願って次の質問に移ります。　　質問事項２、農業を守るための持続可能な施策について。（１）、農業サポート人材バンク事業について。今や日本全国で農業就労者の減少、高齢化、後継者不足は深刻さを増すばかりです。本議会初日の高崎議員の代表質問へのご答弁でも大田原市もその例外ではないということを数字で示され、改めて喫緊の解決課題であると痛感しております。　　さて、大分県竹田市ではこの問題解決のために農業サポート人材バンクの運用を始めました。人材バンクでは全国から就農を考える人や農業体験希望者を募り、農業サポーターに登録、人手を求める農家に情報を提供し、マッチングを行う。立ち上げ担当は地域おこし協力隊員、全国におよそ３万人いるとされている期間限定で農作業のアルバイトをしながら農村を渡り歩く農業バイトの受け皿をつくり運用しているということです。私はこのような農林畜産業に特化した人材バンクを本市でも応用し、本市のニーズに合った形にカスタマイズした事業を行えば人手不足に悩む農家さんの助けになるのではないかと考えています。また、アルバイトではなく本市に定住して農業を経営したい人材も登録してもらい、担い手のいない農家さんとマッチングしたり、離農して未利用の農地つき空き家を紹介したりなど、さまざまなニーズに合わせた大田原市独自の形にカスタマイズできるのではないかと考えております。このような農業サポート人材バンク事業について本市の考えを伺います。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項２、農業を守るための持続可能な施策についてのうち、（１）、農業サポート人材バンク事業についてお答えいたします。　　現在本市では農業サポート人材バンクのような農業をお手伝いしたい人を募ったり、お手伝いを希望される農家の方に情報提供する等の制度は実施しておりませんし、全国的にも事例の少ない施策であると認識しております。今後はＪＡ等の会議に参加した際には聞き取りなどをしてニーズ調査を行いたいと考えております。その中でこれから見込まれる労働力不足に対し研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　本市ではまだ行っていない、これから調査研究を進めてくださるというご答弁です。宇都宮市がこのバンク制度ではないですけれども、シートに書いてもらって、農業で働きたい人、それから人材を求めている人という、マッチング事業を行っていると思います。もし調査研究されるのであれば、本県の宇都宮市のほうにもぜひ調査研究に行かれることをお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。３、本市の情報発信施策について。広報紙翻訳アプリの活用について。入管法の改正やオリンピック・パラリンピックで訪れる外国人旅行者や外国人就労者に配慮し、満足してもらうための仕組みづくりとして、多言語自動翻訳アプリ、カタログポケットの導入についてお伺いいたします。このアプリは自治体の広報紙を10カ国語に自動翻訳し、音声で読み上げもできるアプリで、全国80自治体で既に導入されています。翻訳アプリはスマホやパソコンにアプリをダウンロードして、広報紙を表示する、読みたい言語を選ぶと全ての言語が自動翻訳される、さらに読み上げ機能もあり、読みたい記事をさわると選択した言語の音声が流れる。手がけているのは文字のフォントなどを開発している会社モリサワ。東京五輪・パラリンピックの開催決定後、外国人向けの需要を見込み、翻訳機能を開発。2016年障害者差別解消法施行を機に読み上げ機能をつけてから自治体の導入がふえてきたということです。目黒区は同年６月から広報紙のアプリを導入し、区は英語版を２カ月に１度発行していたのですが、担当者が辞書をめくりながらの作業だったため、時間と費用がかかり、タイムリーな情報が掲載できなかった。通称カタポケと言いますね、カタログポケット、カタポケと言います、の導入は年48万6,000円という手軽さ、すばらしいコストパフォーマンスだと思います。手軽さと素早さが魅力だと言っております。区広報課はもっと外国人にＰＲして、発信力を高めたいとも言っております。ＡＩ技術の進歩で自動翻訳レベルが上がっていて、言語数もふえ、アプリではベトナム語も開始しております。海外客が急増している外国人に満足してもらえる仕組みづくりが必要で、モリサワの推進課の方はデジタルで簡単に外国語で情報が発信できる。五輪などで来日する外国人がふえる機会に地域の詳しい情報を発信できるチャンスとして使ってほしいというふうに述べております。栃木県では昨年７月にさくら市が議会だよりと連動させて既に導入しております。議会だよりと連動させても48万6,000円という年間の利用料は変わらないということです。さくら市の議員さんにお聞きしましたら、市民の方も喜んでくださって大変いいアプリを導入したというふうにおっしゃっておりました。ということで、本市で自動翻訳アプリ、カタログポケットの導入についての考えを伺います。　　（２）、市役所の電話保留音の多彩な活用について。電話対応で保留での待ち時間というものは何とも長く感じるものです。また、待たせておく側も気が気ではなく、早く対応しなくては相手に失礼かと焦ってしまうものではないでしょうか。大阪市役所の平均保留時間は36秒ほどだそうです。たかが36秒、されど36秒。このわずかな時間を自治体ＰＲに使っている自治体があります。長岡市では自治体イベント、長岡米百俵フェスのテーマソングを流したり、新潟市では市の歌、市歌を流しています。大田原市の新大田原市歌「大地、空を映して」は2006年、平成18年に制定されました。私はこの歌がとても好きなのですが、そらで暗唱して歌うことができませんでした。なぜなら私たち世代やその上の世代の人たちは学校で歌を歌う機会がなかったのです。今この質問のために何度もリピートして聞き込んだので、かなり歌えるようになってきましたが、ここでご披露したいのですけれども、時間がないので諦めます。ですので、この歌を習っていない世代の市民の方や、市外から電話をいただいた方々に「大地、空を映して」に親しんでもらうために市の電話の保留音に市歌「大地、空を映して」や与一まつりのシーズンには与一音頭を流すとか、屋台まつりのときには屋台のおはやしの音を流すとかして、市のＰＲに役立ててはどうでしょうか。郷土愛醸成にも寄与することと考えます。市役所の電話保留音の多彩な活用について伺います。　　（３）、自治体アニメーションの活用について。大田原市のユーチューブチャンネル動画、大田原ほっこりホームビデオは再生回数も多く、大変好評で、私も市議として大変うれしく感じています。最近ではアニメーションを使って自治体のＰＲを行うところがふえてきたようです。茨城県水戸市では明治維新150周年記念アニメーションを制作して、弘道館や徳川さんですね、最後の将軍、徳川さん、ごめんなさい、名前が出てこない、なんかが育ったところです。済みません。あとは偕楽園の創設の歴史などについて子供たちが楽しく学べ、同時に先人の思想や精神にも触れ、水戸の歴史的建造物を実写でも紹介していて、私も見ましたが、とても楽しめる内容に仕上がっていました。また、日本のアニメーションは外国人にも大人気です。例えば大田原市であれば、俳聖松尾芭蕉をナビゲーターにして大田原市の歴史を紹介し、歴史遺産を案内してもらうとかいろいろアイデアが浮かんできます。作品を公募してもおもしろいのかもしれません。本市でも子供が楽しく学べ、外国の方にも人気のアニメーションを活用してみてはどうでしょうか、考えを伺います。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　質問事項の３、本市の情報発信施策についてのうち、（１）、広報紙翻訳アプリについてのご質問にお答えいたします。　　現在本市の広報紙は、紙媒体のほかに市ホームページ、サイドブックス地域の本棚、とちぎｅ―ｂｏｏｋｓなどウエブ上でごらんになることができます。いずれもＰＤＦデータの掲載のため、ブラウザのウエブサイト翻訳ツールが対応できていませんが、本市の広報紙に掲載されている記事の大半は、市のホームページに掲載されており、市のホームページ側の翻訳ツールシステムにより７カ国語の言語対応がされております。議員ご提案の翻訳システムは、多言語対応ユニバーサル情報配信ツール、エムシーカタログプラスというシステムで、県内ではさくら市が昨年７月から導入しております。広報を電子ブック化し、ウエブ上に掲載し、これを利用者が専用デジタルブックビューア、カタログポケットというアプリを利用し、翻訳機能が使用可能となるシステムです。本市の外国人世帯は平成31年１月末現在で503世帯、1,051人で市全体の1.8％ほどですが、平成29年４月策定の第２次大田原市地域ＩＣＴ推進計画において、情報発信ツールの多言語化対応につきましては、日常生活を支援するために医療・社会福祉・法律関係等に関する情報や災害時の情報を多言語化で提供し、グローバルコミュニケーションの充実を図るとしておりますことから、その必要性については承知しているところです。現時点でこのエムシーカタログプラスの翻訳精度は７割程度とされていますことから、その点を考慮して今後本市での導入に向けて調査検討してまいります。　　次に、（２）、市役所の電話保留音の多彩な活用についてのご質問にお答えいたします。本年１月４日より供用開始いたしました市役所本庁舎は円滑かつ迅速にお問い合わせをお受けするために外線電話回数を119回線利用しております。電話による各種問い合わせは多く、一番利用している情報網でありますので、毎年度電話対応の研修を受講し、適切な対応に心がけておりますが、お問い合わせの内容によりましては、お待ちいただくことも多々ございます。現在の電話保留音につきましては、電話機会社が提供する既成のメロディーを利用しておりますが、印南議員のご質問のとおりお待ちいただく間の時間を少しでも快適かつ有効な時間となるよう大田原市歌など、市に関連するメロディーの設定を検討してまいります。なお、イベント情報などの音声による情報提供につきましては、保留時間が短い場合の途切れや、小まめな情報の設定に経費が発生することなどから、費用対効果を検証してまいります。　　次に、（３）、自治体アニメーションの活用についてのご質問にお答えいたします。近年アニメーションや動画を活用したＰＲは多くの自治体が実施しておりますが、本市におきましても平成28年度に地方創生加速化交付金を活用しましたほっこりホームビデオを作成し、これまでに156万回再生されております。また、本市が中心となっている八溝山周辺地域定住自立圏のポータルサイトでは八溝山をテーマとしたモーションマンガ「天地の生粋」を公開しております。動画等の情報発信につきましては、作成すること以上にその後の活用方法が重要だと考えておりますので、インターネット等を介しまして、多くの皆様にお伝えし、本市の魅力を知っていただけるようなコンテンツの充実を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　広報紙翻訳アプリ、カタログポケットのことですけれども、調査研究ということなので、ぜひさくら市のほうに行っていただいて、実態といいますか、どういったものであるとか、そういったものを研究していただきたいなというふうに思います。　　それと、保留音のほうは導入に向けて検討していただけるということで、この市歌の「大地、空を映して」というのは、私はぜひ使っていただきたいなというふうに思っています。それとイベントのＰＲというのは、先ほど私が質問したのは与一まつりのときに与一音頭を流すとか、それから屋台まつりのときに屋台のおはやしを流すとかということで、言葉でのＰＲというふうには考えてはおりません。　　それと、再質問ですけれども、こちらのほうの再質問ですが、栃木県では県の携帯サイトから栃木県民の歌を無料で着メロとしてダウンロードできるサービスを行っております。種類も豊富で、カラオケ、ポップス、管弦楽、ピアノ、オルゴールバージョンも取りそろえています。多くの市民が携帯の着メロに「大地、空を映して」を使用してくれたらすてきだなというふうに考えております。本市でも市歌の着メロダウンロードサービスを行う考えがあるかお尋ねいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　この市歌につきましては、作詞作曲それぞれ依頼をしまして、市歌をつくるための委託契約を結んでおります。その中で一に著作権の問題がありまして、使用料の問題がございまして、要するにダウンロードできるような形にしますと、その問題が発生しますので、現時点では一応契約の中の範囲内で市のホームページのほうに歌を上げていまして、それはもちろんユーチューブ等でも歌は聞けますので、その辺でご理解をいただければというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　最後の質問に移ります。４、本市の業務効率化に向けた人工知能（ＡＩ）などの活用について。（１）、現状と今後の取り組みや課題について伺います。　　けさの下野新聞に宇都宮市が子育て分野で、この秋ＡＩ試行運転の記事が掲載されていました。ＡＩを活用して自動音声サービスを行うということです。また、各地でＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した試みが始まっています。本市においてもＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴなどの先進技術を積極的に活用していくということですが、現状と今後の取り組みや課題についてお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　質問事項４、本市の業務効率化に向けた人工知能（ＡＩ）などの活用について、（１）、現状と今後の取り組み課題についてお答えをいたします。　　少子高齢化など社会構造の変化に伴い、労働人口の不足が危惧される中、自治体が行政サービスを維持していくためにはこれまで以上に業務改革に取り組むことが求められております。総務省では地方における業務の効率化に向けて、人工知能などを活用した業務改革をモデル的に取り組む自治体を支援する事業を実施しております。例えば簡単な問い合わせを人工知能、ＡＩに代替させることで、職員を本来の業務に専念することができたり、住民等からの申請書類などを手作業で入力するといった作業を自動処理することによりまして、業務の生産性を向上させようとする取り組み、いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡがあります。これらの業務をモデル的に取り組む自治体を支援し、汎用性のある改革モデルを構築することで、他自治体への業務の改革の参考となることを目的としております。本市におきましては現在第２次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画の中で、情報システムの導入活用の強化をして、ＡＩについての調査研究に取り組んでいるところでございます。保育園の入園選考の自動システムにつきましては、昨年３月、６月、８月と３回にわたりましてシステム開発業者や担当課とともに検証しておりますが、システムを使用するのには１年のうち数日だけであるなどの費用対効果の問題が挙げられます。今そういった部分も含めまして調査研究中であります。しかし、これからの人工知能、ＡＩや、またＲＰＡを活用したシステムは今後いろいろな場面で活用が図られていくことが想定されますので、今後ともさらに業務効率化が図れ、市民サービスの向上につながるよう費用対効果も含め、本市に合ったシステムの早期導入に向け、今後もさらに調査研究を進めてまいりたいと思います。先走りの痩せ馬って話を昔聞いたことがありまして、こういったところに余り先駆けしますと、膨大な経費がかかった割にはその効果が上がらないという話がその言葉に似ているのかなという感じがしますので、よそでしっかりと活用していただいて、汎用性が広がってきて、費用対効果が非常によくなったというころがちょうど導入どきかなというふうに考えています。ただ、調査研究は決して怠りません。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　市長、ご答弁ありがとうございました。市長がおっしゃるように私は痩せ馬ではございませんけれども、先走りして転んでもしようがないので、笑い過ぎです、市長。私は、こういった先進技術を活用して、業務の効率化を図り、人、職員さんは市民に寄り添い、相談に乗る時間がふえることを望んでこの質問をいたしました。超高齢化社会を迎え、高齢者のスピード感に合わせた今よりもさらに思いやりのある行政サービスが実現できるのではないかと思います。その点についての市長のお考えをもう一度お聞かせ願います。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　印南議員ご指摘のように、時代はそういう時代に入った、そのように思っております。全く同じ意見でございます。 ○議長（高野礼子君）　印南典子君。 ◆２番（印南典子君）　ありがとうございました。大田原市の多くの市民がこのまちに生まれてよかった、このまちに住んでいてよかったと笑顔で喜びと幸福感にあふれる持続可能な地域に成長していくことを心から願い、私の全ての質問を終わります。　　最後になりましたが、今年度でご退職を迎える職員の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。皆様の今後のご多幸を心から願っております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（高野礼子君）　会議を再開いたします。 △弓座秀之議員 ○議長（高野礼子君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　一問一答方式を選択している６番、弓座秀之君の発言を許します。　　６番、弓座秀之君。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　弓座秀之君登壇） ◆６番（弓座秀之君）　６番、政友自民クラブの弓座秀之です。よろしくお願いします。さて、きょうは３月８日です。実は皆さんきょう何の日だか知っている人もたくさんいるとは思いますけれども、きょうは国際女性デーの日だそうです。イタリアではフェスタ・デラ・ドンナというような言葉で言うみたいですけれども、女性の日として男性が感謝を込めて母親や妻、同僚などに愛や幸福の象徴であるミモザという花を贈るそうです。アカシア科の花だそうですけれども、ミモザはここにないので、私弓座がお贈りしますので、よろしくお願いしたいと思います。　　さて、平成最後の定例会、また平成31年度初めての定例会であります。そして、新議場初の定例会として私弓座秀之、新議場で初めて一般質問をさせていただきます。　　さて、東日本大震災から来る３月11日で８年がたとうとしております。この震災によって多くの方々が犠牲になられたことに対しまして、心よりご冥福をお祈りしたいなと思っております、改めて。本市においてもこの新庁舎、すばらしい弓をかたどったガラス張りの新庁舎の完成で、インフラ整備を初め復興はほぼ終えんを迎えるのかなと思っております。また、新庁舎を見るたびに市民の皆様によく見える市政に心がけていかなければならないなと改めて思いました。どうぞ職員の皆様も一層のサービス向上に努めていただきたいなと思っております。　　それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。まず最初に、大きな１番、森林環境譲与税について質問をさせていただきます。この質問は、平成30年９月に滝田一郎議員が質問をしていますが、改めて今年施行されることから質問いたします。まず、森林環境税ですが、①、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、②の森林現場の課題に対応するため、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集約、集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村みずからが管理を行う新たな森林管理システムを創設することを踏まえ、国民一人ひとりがひとしく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして創設され、2024年から個人住民税均等割の納税者１人年額1,000円を徴収するのが森林環境税であります。質問の森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、新たな森林管理システムの施行と合わせて課税に先行して平成31年度から開始されます。　　そこで（１）、譲与税の配分額についてお伺いをいたします。　　（２）として、大田原市の林野率をお伺いいたします。　　（３）、譲与基準は私有林人工林面積、林業就業者数、人口で算出するが、その数値をお伺いいたします。　　（４）として、譲与税の使い方をお伺いいたします。　　１回目の質問とします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　６番、弓座秀之議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、森林環境譲与税についてのうち、（１）、譲与税の配分額についてお答えをいたします。来年度から大田原市へ譲与される森林環境譲与税の配分額は1,800万円と試算されており、その後段階的に増額をされ、2033年度以降は約6,000万円の配分額となる見込みであります。　　次に、（２）の大田原市の林野率及び、（３）の譲与基準は私有林人工林面積、または林業就業者数、人口で算出するわけでありますが、その数値を伺いたいとのご質問に関連がございますので、一括してお答えをいたします。森林環境譲与税の譲与基準はご質問のとおり、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により算出されますが、その数値は私有林人工林面積が8,811ヘクタール、林業就業者数が107人、人口が７万5,457人となっております。この数値は林野庁による森林資源現況調査や農林業センサス、国勢調査の数値によるものであります。また、林野率は配分額の10分の５に当たる私有林人工林面積の増加補正に用いられる基準であり、75％以上であれば配分額の増加につながる補正となります。本市の林野率は42.8％でありますので、この増加補正はありません。　　次に、（４）の譲与税の使い方についてお答えをいたします。本市における森林環境譲与税の使途は、来年度より施行されます森林経営管理法に基づき、適切な管理がされていない森林の整備費用や平成30年度９月議会の滝田一郎議員の一般質問にもお答えしておりますが、意欲ある林業経営体の育成や路網整備費、公共建築物の木造・木質化、木材の利用促進などの事業へ支出を考えております。初年度となる来年度は森林経営管理法に基づく森林所有者の意向調査を実施するための準備として、施業履歴や現況などの森林情報の収集や意向調査の対象となる候補地の抽出などの費用に充てる予定でございます。また、当該年度に使い切れなかった譲与税につきましては、積み立てることが認められておりますので、基金条例を制定する予定であります。なお、森林環境譲与税を使って、森林経営管理法に基づく森林整備に着手するまでには相当な時間が必要となりますので、それまでは森林組合や林業経営者の意見を参考にしながら人材育成や新築住宅の木材利用に対する補助等に活用していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　この譲与税ですか、栃木県でも似たような税をつくっておりますけれども、森林組合さんのほうにも私行っていろいろお話をさせていただいたのですけれども、使い道としては県の使い方と違うような使い方をできるようにしてほしいなというような希望をおっしゃっておりました。ですから、県の使い方と別な使い方に重点を置いてほしいみたいなことなので、やはり先ほど市長がお答えくださったように森林組合さんとか、林業を担っている方の意見をよく聞いて、使途をしていただきたいなと思っております。特に組合さんのほうでも言っていたのが、やっぱりこれはこの間代表質問の高崎議員の質問にもありましたように、農業の担い手も同じですけれども、林業の担い手もなかなかいないということで、この担い手確保のほうにも重点を置いてほしいというのをかなり強く言われていましたので、私が言うまでもなくそういう担い手育成のために使っていただけるのかなと思っておりますけれども、その点はぜひよろしくお願いしたいなと思っております。　　それから、この林業も成長産業に必ず私はなると思っていますので、力の入れ方によっては、本当若い人がこれからついてくる可能性は十分あると思いますので、よろしくお願いしたいなと思っております。今回陳情の中にも日本熊森協会さんですか、からこの譲与税の使い方に関しての陳情があったのですけれども、この陳情に関してはどんな感想を持っているか、もしお答え願えれば。 ○議長（高野礼子君）　ちょっと弓座議員、陳情と今度の質問の内容が違うかと思うので、済みません。 ◆６番（弓座秀之君）　そうですか。わかりました。陳情の中に森林環境譲与税の話がちょっと出ていたので、ただ紹介ながらちょっと言ったのですけれども、では、これは質問変えます。　　担い手なのですけれども、担い手という方面からにすると、高崎議員の代表質問の中にも黒羽高校の話があったかと思います。私もこの黒羽高校なんかに森林関係の科をぜひ県のほうに要望して、そして科を設立してもらうような方向でいったらどうなのかなという考えを持っています。これ調べましたら、栃木県では鹿沼南高校に環境緑地科というものが創設されております。また、近県だと大子町にもございます。あと福島県にも２校ございます。群馬県なんかにも２校ございます。これに関してもしお考えを、担い手の育成という方向性でお答えをもらえればありがたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。 ◎市長（津久井富雄君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　森林環境税の中でも創設するに当たって森林の担い手の確保ということを明確にうたわれております。担い手をよそから連れてきて確保するという考え方ではなくて、地元からやはり育成をして確保していくというのが弓座議員からご指摘を受けているその道に一番正当性があるのではないのかなという感じがいたします。そういった観点からいきますと、黒羽高校にそういった森林環境、または緑地、そういったものに関する科を設けていただくというのは決して悪いことではなく、むしろいいことだろうと思いますので、今後調査研究をしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございました。ぜひこの担い手不足を解消するためにそういった面に関して努力をしていただきたいと思っております。いずれにしても林業はこれから成長産業の可能性が十分ありますので、第一線で活躍している現場の意見などをよく参考にしながら資金の活用をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　　次に、大きな２番です。アユ釣り大会と観光ＰＲについてということで、大田原市内を流れる那珂川は天然遡上アユ日本一と言われ、アユ釣りのメッカとして知られ、特に黒羽から湯津上地区にかけては毎年首都圏を初め各方面から多くの太公望が訪れています。また、各釣り具メーカー主催のアユ釣り大会を初め、各種団体などのアユ釣り大会が数多く開催されていると聞いております。昨年ＤＣ期間中に開催された市観光協会、那珂川北部漁業協同組合との共催で行われました鮎レディの成果については昨年９月の菊池久光議員の質問の答弁で承知しておりますが、その他の大会でも成果を上げることができると思い、開催されるさまざまな大会で主催者に了解をいただいて、観光ＰＲを積極的に行っていくべきと思います。また、一方で川魚の大敵と言われるカワウが飛来し、遡上アユや放流アユの捕食被害でアユが最近釣れないななどの苦情もあり、漁業関係者は放流時期、遡上時期の４月から６月の解禁まで毎朝カワウの追い払いを行うなど対策をとっているが、これという手だてがなく、カワウ対策でも頭を痛めています。　　そこで、質問の（１）、アユ釣り大会の開催情報をお伺いいたします。　　（２）として、観光協会との連携強化についてお伺いをいたします。　　（３）番として、アユの大敵であるカワウ対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項の２、アユ釣り大会と観光ＰＲについてのうち、（１）、アユ釣り大会の開催状況についてお答えいたします。　　本市を流れる北関東屈指の清流、那珂川は全国から多くの釣り愛好家を集め、にぎわいを見せております。本市でのアユ釣り大会の開催状況でありますが、毎年大手釣り具メーカー主催のアユ釣り大会が開催されておりまして、特に平成30年度におきましては、メーカー２社の大会ともに地区予選会、セミファイナル、全国決勝大会の全てが黒羽地区の那珂川で開催され、多くの盛り上がりがあったところであります。平成31年度におきましても同様に黒羽地区での大会の開催が予定されております。また、大田原市観光協会におきましては、那珂川北部漁業協同組合及び地区内５支部との共催により、毎年芭蕉の里くろばね鮎釣り大会を開催しております。そのほか平成29年度、平成30年度の２年間は栃木デスティネーションキャンペーンでの大田原市の特別企画といたしまして、女性限定の大会であります芭蕉の里くろばね那珂川レディース鮎釣り大会を開催しております。この大会につきましては、平成31年度は県補助事業を活用し、募集定員を100名にふやすなど、より盛大に開催する予定であります。さらに那珂川北部漁業協同組合が中心となり、新たな大会の開催に向け準備を進めていると聞いており、今後におきましてもアユ釣りを地域資源とし、県内外からの観光誘客を推進しているところであります。　　次に、（２）、観光協会との連携強化についてお答えいたします。本年度開催しました大田原市観光協会主催の芭蕉の里くろばね那珂川レディース鮎釣り大会では、昼食にアユの塩焼きやアユの釜飯といったアユ料理を振る舞い、参加者から高評価をいただいたということで、十分に那珂川とアユの魅力を発信することができたものと考えております。また、釣り具メーカー主催のアユ釣り大会におきましても、本市及び大田原市観光協会において上位入賞者の副賞として大田原市の地酒やトウガラシ商品などを提供し、本市の特産品のＰＲを行っているところであります。釣り具メーカー主催の地区予選会には毎年300名を超える参加者があり、さらにセミファイナルや全国大会になりますと、多くの観客やマスコミを集めての開催となり、本市をＰＲする絶好の機会になりますので、大田原市観光協会との連携の強化を図るとともに大会主催者、市内の事業者などとともに連携しながら観光ブース等を設けるなど効果的にＰＲし、本市の産業振興につなげてまいりたいと考えております。　　次に（３）、アユの大敵であるカワウ対策についてお答えいたします。カワウ対策につきましては、栃木県漁業協同組合連合会が栃木県自然環境課の捕獲許可を受けて、水産庁及び県の補助を活用し、猟友会に駆除を依頼しております。平成29年度は有害鳥獣駆除及び狩猟によって1,485羽を駆除いたしましたが、それでも1,682羽のカワウの生息が確認されており、県外からの移入もあり、思うように個体数の管理が進んでいないのが現状であります。なお、県は平成19年度以来11年ぶりに県カワウ保護管理指針の改定に着手し、近々公表されると聞いております。この指針によれば冬期1,000羽、冬の間に1,000羽の生息数を維持することを数値目標として掲げ、個体数の管理を進めていくこととなっておりますので、指針に沿って県及び地元漁業協同組合と連携して対応してまいります。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　部長、ありがとうございました。年間通して数多くのアユ釣り大会が行われております。そういった中で先ほど数値的にもお知らせをいただきましたが、昨年開催された大会の中で出場者数、これ出場者数も地元大会も含めてですけれども、大会だけで1,108名がカウントされております。その中で全国大会とか、地区大会というのですけれども、例えば北関東地区とか、東北地区とかという、そういう大会をやるたびに選手ばかりではなくて応援団もかなり来るのです。例えば釣りクラブなんかでその中で誰か一人が出場するというと、その釣りクラブの仲間が応援団として来るということで、去年なんかは全国大会までやったものですから、南は九州のほうからもやはり来るわけです。そういう観光ＰＲ等したり、大田原の知名度を上げるためには絶好のチャンスですから、ぜひブースを設けて行っていただきたいなと思っております。　　それから、カワウ対策、これご答弁いただきました。大体私もある程度把握はしていますけれども、現在やっぱり1,600ぐらいはいるということで、どうしてもやはり捕食被害が莫大なお金になってしまう。私も漁業組合の役員もやらせてもらっているものですから、その中でやはりお金をかけて一生懸命稚鮎を育てて、そして放流して、一人でも多くの人がこの大田原市に来てアユ釣りを楽しんでいただきたいなと思って努力はしているのですけれども、やはりカワウは、１羽が食べる量が、どうしても量が多いのです。500グラムから１キロぐらい食べてしまうという。大食いなのでしょう。私住まいが、目の前が那珂川のところに住んでいますけれども、追い払いをすると、たくさん食べて追い払うと、追い払うときに飛べないとなると吐き出すのです。本当にこんな大きい魚まで吐き出しながら飛んでいくというか、そういったところではぜひこれ県も本腰を入れて、大体目標値は1,000羽と言っておりますけれども、我々としては1,000羽でもちょっと不服なぐらいなのですけれども、そういった面も鳥獣対策の一環としてぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなと思っております。昨年那須町のちふり湖のところでウの捕獲をシャープシューティングというのですか、エアを使ったあれで落とし、営巣しているところを落としたというのを20羽ぐらいは回収できたのですけれども、落としたのはもっと落としているというのですけれども、ちふり湖の中に落ちてしまって回収ができなかったといって、個体そのものは20羽ぐらい回収できたということでありました。ぜひ猟友会さんのご協力をもらいながら進めていっていただきたいなと思っております。漁業組合のほうもぜひ力を入れてやっていくので、行政のほうも少し一生懸命やってほしいなということを言われていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、大項目の３番に移らせていただきます。とちぎ国体に向けて、第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体は昭和55年、第35回栃の葉国体以来42年ぶりに2022年に本県で開催されます。正式競技37、特別競技１、公開競技５、競技実施される予定です。開催期間はことし決定する予定だそうですが、2022年９月の中旬から10月の中旬の11日間以内とされております。このとちぎ国体で大田原市が開催される競技は、相撲全種別、バドミントン全種別、ソフトボール少年女子、成年男子、成年女子、公開競技の綱引きが開催されます。あとデモンストレーションの競技があるそうですが、主な会場になる相撲、バドミントン、綱引きの会場になる県北体育館、ソフトボールが美原公園野球場、美原公園第２球場、大田原グリーンパーク、黒羽運動公園多目的運動場の会場の予定です。これは一誠会の滝田一郎議員の質問の中でもお答えもらったものですから、私もこれは把握しております。また、開催競技の相撲は、県内でも大田原市が特に盛んな競技の一つでもあります。本市は少年相撲大会の開催や、本市で唯一相撲部がある若草中学校を市相撲競技強化指定校にするなど、まさに相撲によるまちづくりも行っています。また、３年ありますが、とちぎ国体に向けての（１）、これまでの準備の取り組みについてお伺いを再度いたします。会場及び周辺整備についてお伺いをいたします。　　（３）番として、選手育成と強化についてお伺いをします。　　４番として、とちぎ国体の会場となる本市で大相撲大田原場所を開催する考えはあるかお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　質問事項の３、とちぎ国体に向けてのうち、（１）、これまでの取り組みについてのご質問にお答えいたします。　　この件につきましては、平成30年第５回定例会櫻井潤一郎議員の一般質問において進捗状況をお答えしているところでございますが、平成30年度の経過につきましてご説明をいたします。昨年４月１日に国体開催に向け本格的に準備を進めるため、スポーツ振興課内に国体準備係を設置いたしました。５月29日には市長を初めとする７人による第77回国民体育大会大田原市準備委員会設立発起人会を開催し、７月23日には市内各組織及び団体の代表者118人から構成された第77回国民体育大会大田原市準備委員会設立総会と第１回総会を開催いたしました。事務局の業務といたしましては、９月下旬から10月上旬にかけまして、福井しあわせ元気国体の開催状況を視察し、相撲競技を開催された大野市、ソフトボール競技が開催された越前市、永平寺町、福井市、バドミントン競技が開催された勝山市において監督会議、開始式、レセプション及び大会の運営状況や施設の整備状況等を確認してまいりました。８月から11月にかけましては、国体の前年度に開催されますリハーサル大会の模様を茨城県の各市町を視察し、12月と１月には国体が終了した福井県の各市町が主催する事業概要説明会に参加し、国体の準備から開催までの業務内容について詳細な説明を受けてまいりました。現在は、平成31年度に新設される国体推進課にスムーズに移行できるよう細かな準備作業を進めております。　　次に、（２）、会場及び周辺整備についてのご質問にお答えいたします。昨日の一誠会、滝田一郎議員の代表質問においてお答えしたとおりでございますが、練習会場につきましては、ソフトボール競技及びバドミントン競技は市が管理する体育館や市内小中学校体育館及び校庭を利用することを基本的に考えております。相撲競技は、相撲会場に隣接する形で仮設の施設を設置することとなっております。仮設敷地内に練習用土俵を６面用意するよう日本相撲連盟から指導を受けており、先進県である岩手県、愛媛県、福井県のいずれにおいても仮設施設内に土俵が設置されておりました。本市の場合は、県北体育館のメーンアリーナが相撲競技会場となりますことから、体育館の西側の駐車場部分を利用して、仮設の練習施設を設置する計画を考えております。　　次に、（３）、選手育成と強化についてのご質問にお答えいたします。昨日の一誠会、滝田一郎議員の代表質問においてお答えしたとおりでございますが、選手育成と強化につきましては、県全体で事業に取り組んでおり、本市では相撲競技において若草中学校及び黒羽高等学校が、中学校や高等学校において質の高い指導を受けられるよう環境の整備を目的とした中学校・高等学校運動部活動支援事業により強化拠点校として指定を受けております。また、本市といたしましては、相撲、ソフトボール、バドミントンの３競技の会場地となることを受け、とちぎ国体に向けた選手の育成や機運の醸成を目的としておのおのの協会が実施する取り組みを引き続き支援してまいります。　　次に、（４）、とちぎ国体の相撲会場となる本市で大相撲大田原場所を開催する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。大相撲地方巡業は、横綱を初め、大勢の力士による稽古や取り組みを間近で観戦することができ、ぶつかり合いの迫力を体験できる貴重な機会であることから、全国の開催地においても連日大盛況であることは承知しております。とちぎ国体を控え、相撲競技会場地となる本市におきましても大相撲巡業が開催できれば機運の醸成を図る意味でも大変有意義であると考えております。本市では平成11年夏に県北体育館で大相撲巡業大田原場所が開催された経緯がございますので、当時の経緯や開催に当たっての手続、開催等につきまして今後調査してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。県北体育館の近くに仮設の土俵を６面もつくるということで、開催に当たっては市の担当者等も大変かと思いますけれども、ぜひ不備のないようよろしくお願いしたいなと思っております。　　整備に関しては滝田一郎議員のときに聞いておりました。１点だけちょっとお伺いしたいと思います。球場のフェンスなのですけれども、黒羽運動公園のところも会場になるということなのですけれども、あそこ実は下に民家が本当に近くにありまして、我々、私もソフトボールもやっているものですから、我々ナイターでソフトボールをやったときに民家の屋根の上にみんなファールボールが行ってしまうということで、かなりお叱りを受けるときもあるのです。あそこ民家のある側をもうちょっと何とかならないかなと思って。多分国体の選手なんかだと、球場は少し前出すような話はちょっとお伺いはしているのですけれども、それでも多分我々アマチュアとはちょっとレベルが違うので、硬球が民家の屋根に飛んでいく可能性といいますか、数が多いのではないかと思いますので、その辺は少し検討いただけるかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　教育部長。 ◎教育部長（木下義文君）　お答えいたします。　　黒羽運動公園につきましては、成年男子のソフトボール会場という形で予定しておりますので、やっぱりレベルがちょっと違うと思いますので、それなりの対処を一応調査して対処していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございます。ぜひ現場で調整をしていただいて、苦情のないようにお願いしたいなと思っております。　　もう一つ、大相撲の地方巡業、これはこれからちょっと検討していただきたいなと思っております。部長の答弁にもありましたように機運醸成には最高だと思います。各地、県外でもたくさん催されていますけれども、その中でも好評でありますから、ぜひ開催をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。　　最後に、次に食の推進について、アグリ体験学習事業について。国は食育の推進について、平成17年６月、食育基本法を制定して、食に関する体験活動について広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関するさまざまな体験活動を行うと示した上で、農林漁業体験について農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有すると規定して、その重要性について指摘しています。小学校における農業体験については、平成23年度から実施されている新学習指導要領に食育の推進が位置づけられたことから、学校教育の中で農業体験が取り組まれつつある状況の中、本市においては平成25年３月に大田原市食育・地産地消推進計画を策定して、食育、地産地消に対する関心は徐々に高まりつつあるが、依然として食育、地産地消に関する諸問題が残されているとして、昨年４月に第２次大田原市食育・地産地消推進計画（平成30年度から平成34年度）に作成されております。基本理念として、食を通して心身の健康と自然への感謝の心を育みます。施策の展開として児童生徒が食に対する理解を深め、興味が高まるよう農業体験や生産者との交流を啓発すると示しております。小学校の農業体験においては、学校の規模において異なりますが、全20校で取り組みがなされているとお聞きしました。　　そこで、（１）、市内小学校の農業体験学習の活動内容及び実績についてお伺いをいたします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　質問事項４、食育の推進について（アグリ体験学習事業）のうち、（１）、市内小学校の農業体験学習の活動内容及び実績についてお答えいたします。　　農業体験学習いわゆるアグリ体験学習事業は、国が総合的な学習の時間を活用し、農業の実体験を通して児童生徒の豊かな人間形成を図るため創設した子供たちの農業・農村体験学習推進事業のメニューの一つであり、市町村が実施するアグリ体験学習圃場設置事業に対し、県による３年間の補助事業として平成15年度から始まりました。本来であれば、県の補助が終了した後は各学校による独自の事業として発展を期待して、事業終了するところではありましたが、市単独事業として今年度まで事業を継続しております。アグリ体験学習の内容は、農作物の播種から収穫、加工等まで、農作業体験全般を行うものであります。市単独事業となってから今年度で13年目となり、毎年全学校に本事業を行っていただいてまいりましたが、実施要領の条件を満たせず、事業の趣旨に合致していない学校が多数見受けられるとの監査委員より指摘があり、次年度に向けた事務事業検証の結果、本事業の予算支出は今年度をもって終了することといたしました。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　ありがとうございました。これ監査で指摘を受けたということなのですけれども、これ13年間やっている中で資金の使われ方、これは何回か指導には行っているのかちょっとお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　実施要領については、県の補助事業始まりました平成15年度から特に改定はしていなかったものですから、要件についても特に緩和はしていなかったのですが、学校の拡大解釈という形で思われる支出についてはある程度認める方向で担当課としては認めていたのですが、今年度の監査委員の指摘によりまして、過去の実績報告書のほうを改めて点検したところ、要領に照らし合わせると不適切な支出をしている学校がかなり多かったということだったものですから、一応校長会とか学校のほうにもお聞きして事業の状況について確認したところ、やめてももう仕方ないのではないかということをいただいたものですから、事業自体はやめるという話ではなくて、市として補助金としての支出は今年度をもってやめるという方向性で確定したということでございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　これ13年から行われていて、今年度までやっている中で、学校側が今までずっと資金の使い方はこれでいいのだというような感覚で使われたわけですね。監査さんにひっかかったと。私も学校回ってきていろんな話を聞いた中で、今まで指摘を受けていないからもう当たり前に使っていた、それが監査の指摘を受けたということなのですけれども、これ今までにやはり長い間13年からやっているのだから、その中でやっぱり指導に行っていないのも手落ちではないかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
   ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　確かにどうしても実績報告書をいただいて、それに応じて補助金を支出するという形だったものですから、支出的に領収書等がついていれば、基本的には要件を満たしていたのだろうという形で担当課のほうは考えていたと。ただ、内容の、どういう使われ方をしていたかまではさすがに精査をしていなかったということで、今回の監査委員さんからの指摘があったということだったものですから、一応その中では再度過去のものも全部調べてみて、改めて要領と照らし合わせると、そういう状況だったので、今年度でこの事業は終了しましょうという形になったということでございます。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　これ学校をちょっと調べさせていただいたのですけれども、１、２、３、４、５、６、７、８、９、多分間違っていなければ９校が実際の田んぼを借りて稲作、もしくは野菜をつくったりというような取り組みをやっているのです。それ以外の学校は、校内の畑とか、花壇でないですけれども、そういうところでやっているというような学校ももちろんありました。しかし、こんなに多くの学校が実際的に地域の方の協力を得ながら取り組んでいる状態で、地域の方のいろんな話を聞いたりしながらやっていると、子供たちが大変勉強にもなっているし、子供たちは喜んでいるということで、やっぱりどうしても持続していきたいのだということなのですけれども、これ学校側は了解したとかというような話もちらっと聞いたのですけれども、これはどうなのですか。施策の中でも子供たちの農業や食に対する理解や興味を促進するためにアグリ体験学習の一層の推進を図りますというところからにする、もしくは第２次の計画の中にもちゃんと入っている中で、ちょっと30年からまた新しく組んだ割には30年で終わりというのはちょっと違うのではないかと思いますけれども、その点よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　この制度は平成15年度から国の補助を受けましてやっていまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本来であればその３年間のうちにある程度地域の方の協力を得ながら今度は学校の独自の授業として成長していっていただきたかったというのがあったので、13年間市で単独事業として補助したというのは確かに長過ぎたのではないかという部分もあるのですが、実際要領によりますと、圃場を借りてインストラクターを委嘱して播種から収穫確保までというのが要領なのです。実際実績報告書の中の領収書等を確認しますと、ほとんどの学校で本来であれば収穫、確保が終わった、例えば年明けに本事業以外の利用と推測される備品等とか、あとは全く農作業に関係しないようなものに支出があって、ちょっと使い勝手のいい補助金になってしまったのではないのかという考えがあったものですから、確かに13年間も市の単独補助でやっていたというのが正しかったのかどうかという部分はあるかと思うのですけれども、一応そこで見直した結果、やっぱり本来の本筋の趣旨にのっとって再度見直して、こういう結果になったということで、これは市が単独ですぐに決めたわけではなくて、何回も校長会の方とも、代表の先生ともお話をしましたし、確かに間違いなくやっているだろうと思われるところには電話をして了解も得ておりますので、市が独断で決めたわけではありませんので、そこ了解いただければなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　了解もらうって、来年からなくなりますからと言えば、これそうですか、仕方がないですよと言うのではないかと思います。農業体験によって小学校、子供のうちからこういう体験をさせることによって、やはり担い手育成にもなるのではないかと思うのです。そういった観点からしても、せっかくやってきたやつを、今まで１校に対して10万円ですか、補助をしていたと。しかし、これ真面目にこういうふうに取り組んで一生懸命やっている中の小学校に対しては今までもらっていたものがもらえないというと、かなりちょっと厳しい。ちょっと話を聞いたところによると、ＰＴＡの新聞を回数を減らして、出さないようにして捻出して、子供たちが喜ぶから継続したいのだというような話も聞いています。あとはリサイクル運動をもう少しあれしたりというような話も聞いていますけれども、これ10万円、今までのようにそっくり出せとは言えないですけれども、少し何とか考えてもらうことはやっぱりできないでしょうか。再度よろしくお願いします。 ○議長（高野礼子君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村越雄二君）　お答えいたします。　　やっぱり担当課のほうでもやめるに当たりまして、ほかに学校に対して似たような補助金がないのかという形で確認しましたところ、農林整備課のほうから２件、学校教育委員会のほうで２件ほどやっぱり似たような事業に使えるような補助事業がありますので、できればそちらのほうを使っていただいて、似たような事業もできるのではないかということも考えましたので、一応今回予算の支出を本年度をもって終了したということで、ですから監査委員からあくまでも目的外使用が多過ぎるという指摘があったものですから、これはやっぱり真摯に担当課としても受けざるを得ないというところがありまして、一応こういう状況に至ったということですので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　弓座秀之君。 ◆６番（弓座秀之君）　真面目に取り組んでいるところまで一緒くたにこういうふうにしたというのが私はちょっとこれ納得できないところなのですけれども、よく考えていただいて、別な方法でもいいですから何か考えていただきたいと思います。そろそろ時間なので、もうやめますけれども、どうぞ子供たちのためにもう一度何か方法を考えていただきたいと思います。　　以上をもちまして私の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。 △鈴木央議員 ○議長（高野礼子君）　次に、一問一答方式を選択している４番、鈴木央君の発言を許します。　　４番、鈴木央君。　　　　　　　　　　　　　　　（４番　鈴木　央君登壇） ◆４番（鈴木央君）　４番、鈴木央です。間もなく９年目の３月11日を迎えます。改めまして東日本大震災で罹災、お亡くなりになった方につきまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。通告に従い一般質問を行います。　　大きな１番、本年１月４日より業務を開始しました新庁舎についてお伺いします。改めて市の広報、特集を読ませていただきました。十分な耐震性、省エネ及び二酸化炭素削減につながる自然換気システムの導入、そして非常用発電機の設置等々、市民の皆さんの大きな安心安全につながるものであります。また、東日本大震災の罹災により分散化された庁舎の機能が集約され、市民の皆さん方の利便性が図れたことは大変喜ばしい限りであります。先日も市民の方とお話をした際に、もちろんその方初めて用事があるということで来庁される予定なのですが、実に楽しそうに、楽しみにお話をされていたものですから、私もその際にぜひ時間が許せば１階の市民協働フロア、そして８階の展望フロアにも足を延ばしていただきたいとお願いをいたしました。　　改めましてお伺いします。（１）、新庁舎の防災機能、防犯機能についてお伺いします。　　（２）番としまして、庁舎内の防災、防犯に対する備えについてお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　市長、津久井富雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　津久井富雄君登壇） ◎市長（津久井富雄君）　４番、鈴木央議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、新庁舎についてのうち、（１）、新庁舎の防災、防犯機能についてのご質問にお答えをいたします。新庁舎の防災機能といたしましては、災害発生時には３階の危機管理課の北側に整備しました２つの会議室を利用いたしまして、災害対策本部を設置することとしております。会議室には大型プロジェクター等のＡＶ機器を設置しておりまして、災害時の情報収集や災害対策本部会議に利用をいたします。また、停電時には必要とする行政機能を維持するために非常用自家発電機を稼働し、庁舎に72時間電源供給をいたします。新庁舎の１階に設置いたしました３つの会議室は大地震などが発生した場合、庁舎にお越しいただいている方々などの一時的な避難所として利用していただくことになり、その収容人数はおおむね150名と考えております。ただし、このスペースはあくまでも一時的な避難所でございますので、状況が落ちついた段階で本市が位置づけております指定避難所などへ移動をしていただくことになります。その後、当該会議室は警察や消防、ボランティア団体などが活動するスペースとして災害対策本部と連携をし、防災、災害対策、復興支援活動に利用することとしております。備蓄品につきましては、市役所敷地内の防災倉庫にアルファ米やペットボトルの飲料水、毛布、ブルーシートなどを保管しております。また、庁舎３階には非常時飲料供給機能つきの自動販売機を設置しております。　　次に、新庁舎の防犯機能といたしましては、執務室や文書保管庫などのセキュリティーを強化するためにＩＣカードや生体認証を用いた電子錠を設置しておりまして、職員の権限に応じて扉を開閉できるものとしてあります。また、人感センサーによります警備システムを導入しているほか、庁舎内の犯罪の抑止や事件、事故の映像撮影のため、室内及び庁舎壁面に30台の監視カメラを設置しております。これは設計者などの意見を参考に、庁舎の出入り口やエレベーターホール、不特定多数の方が利用するロビー、駐車場などの映像を撮影し、そのデータを保存するためのものであります。また、不審者に対する防犯対策といたしまして、一部の部署にはさすまたなどを設置しております。　　次に、（２）の庁舎内の防災、防犯についてのご質問にお答えをいたします。庁舎内の防災対策につきましては、市役所における火災、その他の災害による物的、人的被害の軽減を目的として定めた大田原市役所防火管理規程に基づきまして、本庁舎別館及び各支所に防火管理責任者及び火気取扱責任者を定め、火災予防、防災対策への意識の醸成に努めております。また、新庁舎には大田原消防署の指導により粉末消火器65本、消火栓19カ所を設置しており、さらに開庁前の平成30年12月には大田原消防署２班によりますはしご車訓練も実施され、最上階までの操作や緊急車両の停車位置などが確認されております。防火訓練、避難訓練につきましては、これまで大田原消防署の協力をいただき、仮設庁舎からの出火を想定して実施してまいりましたが、平成31年度につきましては新庁舎からの出火を想定し、火災通報、来庁者の避難誘導方法、職員の避難方法、消火器による消火訓練を実施する予定であります。なお、災害発生時における優先業務の継続等を定めた業務継続計画、ＢＣＰにつきましても東日本震災の経験を踏まえて策定をいたしております。防犯対策につきましては、職員以外の執務エリアへの立ち入り制限を行うとともに、警察官の出向を受け入れ、不当要求行為等対応マニュアルの活用により、来庁者、職員の安全性を確保いたしております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。聞くことが少しなくなってしまったかなと思いまして、今心配しております。その中で、今ご答弁いただいた中で何点かお伺いいたします。　　まず、一時避難場所ですから、あくまでその機能というのは一時避難場所であると思います。その上で今人数的には150人ぐらいを想定というご答弁をいただいたのですけれども、どうしてもその中で想定外と言うとちょっと語弊ありますけれども、それ以上の方が一時的にせよ、これだけ機能的にすぐれた庁舎ですから、来た場合の、要は１階のフロアだけではなくて、臨時で例えばほかのフロアも提供する計画とか、予定はおありかお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　先ほども市長が答弁しましたように、基本的にやっぱり一時的な場所だということでして、２階、３階についてはもちろん事務を行っていますし、災害が起きれば災害対策本部というものも設置しなければならないということですので、基本的には１階で対応すると。対応できなければ、指定避難場所として近くには大田原の体育館、あるいは武道館、そういったものが指定の避難場所になっておりますので、近隣のところで対応していくようになるものかなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございました。　　あと、備蓄についてもちょっと今ご答弁いただきました。ただ、備蓄はその数量、種類については今いろいろご答弁いただいたのですけれども、人数的にはこのスペースには何人分ぐらいが備蓄されているかお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　大田原の市役所本庁舎付近の備蓄倉庫にある、具体的な品物を申し上げますと、アルファ米につきましては1,900食、毛布については75枚、ブルーシートについては282枚、土のうについては100袋、ワンタッチパーティション16基、水は２リッターのペットボトル120本等々、そのほかにタオルとかおむつ、そういったものも備蓄しております。市役所の、それ以外にもいろいろな場所にも備蓄していまして、災害、発災当時には県のほうで被災者の一番大きな想定としては3,815人が被災した場合の３日間、３食分の食料を備蓄しておくべきだというようなことになっていまして、現在本市についてはその分の食料は備蓄されている状況にあります。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　１カ所とちょっとこだわって失礼しました。ということは、近隣のストックスペースから随時融通という言い方はちょっとあれなのでしょうけれども、できるということで。ありがとうございます。　　あと、先ほど防犯カメラの設置についてのご答弁いただきました。30台ということで、そのうち外部に向かってのカメラの台数、もし差し支えなければ台数についてお尋ねします。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　お答えいたします。　　防犯カメラなのですけれども、基本的に設計者とも相談いたしまして、個人のプライバシーにももちろん配慮する必要があるのですけれども、設置しているような場所としましては、２階、３階の執務エリア、それからＡＴＭ、それから金庫室、それ以外に単純にエレベーターの近く、人が出入りするようなところ、それから駐車場、サーバー室、エレベーターの本体の中というような形で、時間についてもそれぞれの場所によって時間を決めた上で録画しているというような状況でございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ご答弁いただきまして、もちろんご答弁いただくの難しいのでしたら結構なのですけれども、外部に向かっての台数というのは、それは具体的な台数はあれですか。余りよくないのかな、ご答弁いただくのは。 ○議長（高野礼子君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（櫻岡賢治君）　基本的には駐車場というのですか、そういったところを一応監視するという部分でございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　わかりました。実際議会棟等もこれから外構等全部整備されると。非常に広いスペースが建物の周りにあるわけですから、これは私の個人的な考えですけれども、死角がないのもいいのかな、もしくは防犯カメラそのものに要は予防効果も非常に高いものですから、どこにあるなしということではなくても、やはり庁舎の周りについてはそういうふうに安全ですか、防犯も含めて、図られるのもいいのかなと思ったものですから、お伺いした次第です。ありがとうございました。　　あと、先ほどご答弁いただきました防災計画、毎年定期的にやっています。また、その計画もおありというふうにお伺いしております。ただ、新しい庁舎ですから、なるべく早いうちに皆さん業務忙しい中で大変でしょうけれども、一応いつごろを予定されているかお伺いします。 ○議長（高野礼子君）　財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君）　お答えいたします。　　防火訓練、あるいは避難訓練等につきましては、大田原消防署との取り決めでございます大田原市役所市庁舎消防計画というものを過去につくってございます。その計画をこの新庁舎に合わせた形で改定いたしまして、大田原消防署の許可をいただいて、避難訓練、消防訓練の計画を新年度入ってから計画策定に向けて進めてまいりますので、通常、本年度につきましては９月、10月ごろ実施したところでございますので、その前後計画訓練を実施してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　そのような計画等はもちろん毎年やっていらっしゃることですから、お決まりということでありがとうございました。ただ、その中でなるべく早いほうがいいのかな、習熟については早いほうがいいのかなというような考えもあったものですから、お伺いした次第です。　　では、大きな２番に移らせていただきます。大きな２番、子宮頸がんワクチンについてお伺いします。子宮頸がんは発症のメカニズムが、その多くがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因であると言われております。また、ワクチンが開発された後、その有効性から本市においてもいち早く公費助成のもと、希望者による集団接種も行われました。また、平成25年には定期接種の対象にもなりましたが、同年６月ですか、副反応の発生の問題提起等を受け、国が積極的な接種勧奨は差し控えられ、現在に至っております。本市におきましても平成25年以降は積極的な接種の勧奨は差し控えております。しかしながら、子宮頸がんについては毎年約１万人の方が罹患し、約2,900人前後の方がお亡くなりになっております。またその罹患、また発症される方の年齢も20歳から40歳代の若い方が多く、かつ今は増加傾向というふうにも言われております。発症のメカニズムからワクチンの予防接種の対象年齢が11歳から16歳が一応適応年齢と限られております。そういった中で子宮頸がんのウイルス感染を防ぐことは、これ本当に大切だなと思っております。　　そんな観点から（１）として、市の現在の対応についてお伺いします。　　また、（２）番としては、今後の対応、方針等につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　質問事項の２、子宮頸がんワクチンについてのうち、（１）、現在の対応についてとのご質問にお答えいたします。　　子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの持続的な感染によって引き起こされると言われており、本市では子宮頸がんの予防策といたしまして、平成22年度から法定外予防接種としてワクチン接種の助成を開始し、平成25年４月からは定期予防接種として実施をしているところであります。しかし、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月14日付の厚生労働省からの通知で接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告がありましたので、本市では対象者に対して個別通知を取りやめております。現在積極的勧奨は差し控えておりますが、「広報おおたわら」や市ホームページにおきまして、定期予防接種として子宮頸がん予防接種をお知らせをしており、接種を希望する方については全額公費負担で接種ができるよう対応しているところでございます。　　次に、（２）、今回の対応、方針についてとのご質問にお答えをいたします。国ではワクチンの副反応症例について調査を行い、専門家による評価を行った上で改めて接種勧奨の再開について判断を行うとしておりますので、市といたしましては国の調査結果等を重視いたしまして、対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　実際国の方針が変わらない中で、市が突出、突出という言い方は失礼ですね。積極的な勧奨するというのは、これはもちろん差し控えるべきことなのだと思います。その上でちょっと数字のほうをお尋ねしたいのですけれども、子宮頸がん、本市におきましてはもう早くから取り組んでおります。平成23年、24年、25年は集団接種を行っていただいていると思います。また、26年から29年ぐらいまでは今度は定期接種ということで、希望者は市内の病院で受けていただくということになっておりますけれども、その数字の推移もしおわかりでしたら、お願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　それでは、質問にお答えをいたします。　　大田原市におきましては、先ほど申し上げましたように平成22年度から法定外予防接種ということで接種を開始しております。法定外予防接種として開始をしました平成22年度につきましては、実人数で申し上げますと1,244人、23年度が588人、24年度が404人、法定外がここまででありまして、合計いたしますと2,236名の方が受けております。25年度からは定期接種というふうなことになりまして、このときに積極的な勧奨を控えるというふうな厚労省の通知がございまして、ここからは接種者が少なくなっております。平成25年度が129人、26年度が18人、27年度が８人、28年度が10人、29年度が12人、平成30年度、今現在まだ年度が終了しておりませんけれども、今現在で23人というふうなことで、合わせまして、定期接種になりましてからの合計人数が200人、法定外予防接種、定期予防接種合わせまして2,436名の方が受けているというふうな状況でございます。　　以上です。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございましたと言うべきか、その数字の大きな、もちろん定期予防接種とは言いながら、ご本人、そして保護者の方の意向によって受けていただくわけですから、大きく数が減少するというのは理解できるのですけれども、ワクチンの効果等を考えると、それぞれ親御さんのほうのお考えもありますし、何とも言えないところですけれども。　　済みません。あわせて今度は早期発見がやはり子宮頸がんにも求められます。本市におきましても子宮頸がんの検診を行っていただいております。これにつきましては直近の数字で結構です。26年、27年、28年、29年、もし30年のほうも途中集計ありましたら、子宮頸がんの検診を受けた方と、その中で差し支えなければ、要検査というのですか、再度の検査を求められた方の数もあわせてご答弁をお願いいたします。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えをいたします。　　平成26年度からの受診者数と要精検者数をご報告申し上げます。平成26年度につきましては受診者数が6,371人、そのうち要精検者が105人ということでございます。27年度6,329人、受診者数でございますけれども、要精検者数が102人でございます。28年度6,536人に対しまして、要精検者が124人、29年度6,763人に対しまして203人ということでございます。30年度につきましては、現在まだ集計が整っておりませんので、数字がございませんので、ご了承願いたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございました。この数の推移、専門的な知見がない人間ですから、何とも言いようがないですけれども、やはりそれなりの数、特に28年、29年は受診者数から占めると、さらに検査を求められた方の数の増加について大変気になるところではあります。実のところ申し上げますと、厚生労働省の方針というのは今副反応についても、予防接種受けた際の副反応について随分今調査等も進んではいるようです。また、それに対する結果が出ない段階でどうこうというのはもちろん難しいと思います。2018年１月付の厚生労働省の子宮頸がんに関するパンフレットも見てみましたけれども、有効性と、あとは副反応等に関する注意喚起というのですか、拝見するとどちらかというと非常に注意喚起に関するウエートが高いような気がしました。それで、改めてお願い申し上げたいというか、今市の広報とか、ホームページ等で周知を図っていただいている、これ大変ありがたいことだと思うのです。ただし、その対象になる方が小学校６年生から高校１年生ぐらいの大変若い女性であるし、そして保護者も含めて大変忙しい時期ですから、十分な情報提供、もちろん市としてはもうしていただいているのですけれども、さらに情報提供を、勧奨を勧めるのではないのですよ。積極的な勧奨ではなくて、その効果、有効性も十分読んでいただければ理解していただけるし、またもちろん今副反応等について国も含めていろんな調査がなされていること、それを十分含んでいただいた上でより広く、要はたまたまそれ見損なってしまったよと、定期予防接種ということで、全額助成で賄うという言い方はあれですけれども、負担なくご利用いただける、そういった観点からいくと、より一層の広報を図っていただく、アナウンスをしていただくということは可能でしょうか。 ○議長（高野礼子君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩井芳朗君）　お答えをいたします。　　先ほどもご答弁申し上げましたように、今現在におきましては広報紙、あるいはホームページ、あるいはポスター等、そういったもので周知を図っているところでございます。その内容といたしましては、無料で受けられますよということ、もちろん対象年齢とか、そういった細かい部分もお知らせをしているところでございます。積極的な勧奨というのは、例えばそういう接種を受ける時期の少し前に個別に個人通知を差し上げたりというふうなことを指しているというふうな部分でございまして、当初はそういったこともしましたけれども、厚生労働省のほうからのそういう通知によりまして個人通知は差し控えているというふうな状況でございます。引き続きそういった一般的な、一般的というか広報紙、あるいはホームページを通じて市民の皆様にはお知らせはしているところでございます。その内容としては、今おっしゃられるように予防接種の有効性、あるいは副反応についてももう少し周知ができる範囲内で皆さんにお知らせができるような形で内容をもう一度見直しをしてみたいと思います。 ○議長（高野礼子君）　鈴木央君。 ◆４番（鈴木央君）　ありがとうございました。ぜひ、確かに副反応が心配とか、それはもう本当にそのお子さんを持っている親御さんの気持ちが、これは反映されている数字でしょうから、私はどうこう言えるあれではないのですけれども、やはり１万人の方が発症して、毎年3,000人近い方が亡くなっていると。そして、がんの中では珍しいというか、発症の原因が非常にはっきりしているわけですから、ウイルスの感染によって発症リスクが大きく高まる、そして予防接種を受けることにより大幅なリスクの軽減が図られるという。ワクチンについても今ですと９価ワクチンというのですか、対象になるウイルスの数、これはまだ厚生労働省の承認受けている薬ではないですけれども、医療の部分というのはもう日進月歩ではないですけれども、どんどん進んでいるわけですから、そういった中でこれだけ効果の高い治療効果、予防効果があるものについては、もちろん積極的な勧奨ではなく、事情の許す限り当該の親御さん、お子さんの目に触れる機会はぜひ持っていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　　今年度３月末をもって退職をされる職員の皆様に申し上げます。長きにわたり大田原市発展のためにご尽力いただきましたことまことにありがとうございました。また、退職後におかれましても行政を通じて蓄積されました豊かな経験、知識を立場を変え、所を変えても大田原市のさらなる発展のためにお力添えをいただくことを切にお願いを申し上げます。　　以上をもちまして一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（高野礼子君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　３月11日は、定刻から本会議を開きます。　　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　散会...